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　郵政事業庁では、郵便局の朝夕の業務の忙しい時間帯に合わせて、１日４時間、郵便物の区分、配達をしていただく郵政短時間職員（非常勤職員）を採用します。
　この郵政短時間職員は、任期（雇用期間）は２年（更新あり）で、月額制給与、ボーナスの支給等があり、常勤職員にほぼ準じた仕事に長期的に従事していただくため、採用試験を実施しています。

１　仕事の内容

職　種 仕　事　の　内　容 　内務事務Ａ　 朝方（概ね６時〜13時の間の連続する４時間（郵便局で指定））において郵便物の区分等に従事します。 　内務事務Ｂ　 夕方（概ね17時〜21時）において郵便物の区分等に従事します。 　外務事務Ａ　 午前中（概ね８時〜12時）において郵便物の配達等に従事します。 　外務事務Ｂ　 夕方（概ね17時〜21時）において郵便物の配達等に従事します。

２　受験資格(平成１３年度実施試験）

昭和13年４月２日から昭和61年４月１日までの間に生まれた方

なお、学歴・性別は問いませんが、次に掲げる方（国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない方）は受験できません。

・ 成年被後見人、被保佐人（準禁治産者を含む） 　・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者 　・ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者 　・ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(注) 　日本国籍を有しない方であっても、現に日本に永住している方は受験できます。 　なお、在留資格により受験できない場合もありますので、詳しくは地方郵政局等にお尋ねください(在留資格の確認のため、登録原票記載事項証明書を提出していただくことがあります。）｡

３　試験の内容

試　験　種　目 試　験　の　内　容 第１次試験 教　養　試　 験 （多枝選択式） （30分） 一般的な知識（国語、数学、社会、理科など）についての筆記試験（計20題） 適　性　試　験 （多枝選択式） （15分） 置換・照合・計算・分類などの比較的簡単な問題を限られた時間内にできるだけ数多く解答するスピード検査 作　文　試　験 （40分） 文章による表現力、課題に対する理解力などについての筆記試験 第２次試験 人　物　試　験 人柄などについての個別面接

（注）

作文試験の評定結果は、第１次試験の合格者決定には反映されず、最終合格決定の際に他の成績と総合します

４　採用予定数

地方郵政局等 内務事務Ａ 内務事務Ｂ 外務事務Ａ 外務事務Ｂ 合　計 北海道 ０ 　約　　　　１ 　約　　　５２ 　約　　　４７ 　約　　１００ 東　北 　約　　　　６ 　約　　　１４ 　約　　１４７ 　約　　　１８ 　約　　１８５ 関　東 　約　　　１６ 　約　　　　９ 　約　　２８０ 　約　　　４７ 　約　　３５２ 南関東 　約　　　　６ 　約　　　　９ 　約　　１８０ 　約　　　３３ 　約　　２２８ 東　京 ０ ０ 　約　　８９２ 　約　　　４４ 　約　　９３６ 信　越 　約　　　　３ 　約　　　　５ 　約　　　１６ 　約　　　　５ 　約　　　２９ 北　陸 ０ ０ 　約　　　５９ 　約　　　　４ 　約　　　６３ 東　海 　約　　　１２ 　約　　　２０ 　約　　３２４ 　約　　　２０ 　約　　３７６ 近　畿 　約　　　３９ 　約　　　２３ 　約　　５３６ 　約　　　８１ 　約　　６７９ 中　国 　約　　　　３ 　約　　　　３ 　約　　１２９ 　約　　　　９ 　約　　１４４ 四　国 　約　　　　４ 　約　　　　２ 　約　　　２８ 　約　　　１１ 　約　　　４５ 九　州 ０ 　約　　　　２ 　約　　１９０ 　約　　　２８ 　約　　２２０ 沖　縄 ０ ０ 　約　　　　８ 　約　　　　４ 　約　　　１２ 合　計 　約　　　８９ 　約　　　８８ 　約　２８４１ 　約　　３５１ 　約　３３６９

５　待遇

(１)	給　与
	・俸給は、年齢、経験、業務内容等を踏まえて決定されます。
	東京郵政局管内の例

３０歳採用の場合 月額約９万円 ４０歳以上で採用の場合 月額約１１万円

	なお、勤務される郵便局が都市部にある場合には、勤務地によって俸給の３％から12％の額が加算されます。
	・勤務成績の良好な者に対しては、４月１日に昇給を行います。

(２)	手　当
	ボーナス（年間約2.85か月分）、通勤手当、その他従事する仕事の内容に応じて各種手当が支給されます。

(３)	勤務時間等
		・勤務時間	…	１日４時間、４週８休制
		・休　　暇	…	休日は、原則、日曜日及び月曜日から土曜日までのいずれか１日 年次有給休暇は、 　初年度（10月採用の場合）６日 　勤続２年まで「勤続年数」＋10日 　勤続３年以降は１年につき２日ずつ増加（最高20日） その他、忌引及び夏期等の特別休暇等があります。

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