担 当:電気通信局電気通信事業部電気通信利用環境整備室 (電気通信消費者相談センター) 連絡先:03−3504−4177 |
参 考 |
ものがあるため、当該サービスを利用した者等から、KDD、JT及びIDCの各社、郵政省等に対し、主に「国際電話をかけた覚えがないのに国際電話の請求書がきた」との苦情・相談が多く寄せられている。
1) 国際電話によるサービスであることを明示していない 2) 国際電話であることが分かりにくい 3) 料金がNTTのダイヤルQ2より有利(低額)であるかのように説明されている
1) 苦情・相談、問い合わせ等に対する適切な対応、処理の実施、継続 2) 国際電話の料金の請求書同封物、自社広報誌などによる国際電話利用者への注意喚起の実施、継続 3) 雑誌出版社に対する広告等の改善申し入れの実施 4) 外国の電気通信事業者への申し入れの実施 5) その他国際電話利用者への注意喚起等
別 紙 |
1 国際情報提供サービスの概要について |
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1) |
サービスの仕組み 国際情報提供サービスとは、国内の情報提供者と海外の電気通信事業者との提携によって、国際電話を利用して行われている情報提供サービスです。具体的には、海外の電気通信事業者と国内の情報提供者が海外(*1)に特定の電話番号を設定し、国際電話利用者(情報サービス利用者)がこの電話番号に電話をかけると(日本からかければ国際電話となります。)、録音された成人向け情報番組が聴けたり、電話をかけてきた人同士をつないで電話パーティなどができるものです。利用にあたっては事前の申込みの必要はないため、誰でもすぐに利用可能です。 このように、このサービスは日本から利用すると国際電話となりますので、情報サービス利用者は、日本の国際電気通信事業者であるケイディディ(株)(KDD)、日本テレコム(株)(JT)又は国際デジタル通信(株)(IDC)等から、国際電話料金を請求されることになります。
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2) |
NTTのダイヤルQ2との違い このサービスは国際電話料金(通話料金)しかかからず、NTTのダイヤルQ2とは異なります。NTTのダイヤルQ2は、サービス利用者が電話料金(通話料金)と情報提供者の料金を負担することになっており、NTTは電話料金の請求に併せて情報料の回収代行を行っているものです。 しかし、国際情報提供サービスの場合、KDD、JT及びIDCは、海外の電気通信事業者及び情報提供者とは何ら関係がなく、KDD、JT及びIDCは、国際電話料金(通話料金)のみを請求します。
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3) |
その他 このサービスにより、情報提供者が利益をあげることができるのは、国内の情報提供者が、海外の電気通信事業者又は海外の情報提供者の取りまとめ役から、報酬を得ているためと考えられます。(*2)
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2 国際情報提供サービスに関する苦情について |
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ものがあります。
1) 国際電話によるサービスであることを明示していない 2) 国際電話であることが分かりにくい 3) 料金がNTTのダイヤルQ2 より有利(低額)であるかのように説明されている
3 国際情報提供サービスの利用に当たっての注意点について |
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1) |
電話番号の最初が「001」「0041」「0061」「0071」又は「0078」でそれに続く1〜9XXの番号ではじまるものはすべて国際電話となります(*3)。雑誌などによる広告等では、例えば、「0016−83−××××××」などというものがあり、本来これは「001−683−××××××」と記載すべきですが、この場合は電話番号の最初が「001」となっているため、KDDを利用した国際電話となります。 * 国際電話のダイヤル手順は次のようになっています。 →「国際識別番号(※1)+相手国の国番号(※2)+相手の電話番号」
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2) |
国際情報提供サービスは、同種のNTTのダイヤルQ2と比較しても高い料金となっています。 国際電話の料金は各電気通信事業者が約款及び料金表において定めています。例えば、日本から各国への平日の昼間3分間の料金は次のようになっています。
一方、NTTのダイヤルQ2は、最も高い情報料で3分300円(6秒10円)です。従って、通話料金と情報料込みの金額は、電話先が同じ単位料金区域内であれば3分310円(平日昼間のMA内通話料金=3分10円)であり、電話先が100kmを超えていても3分390円(平日昼間の100km超の通話料金=3分90円)です。 |
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3) |
国際情報提供サービスは、NTTのダイヤルQ2とは異なり、その番号に対する利用規制はかけられません。 これまでの説明のとおり、国際情報提供サービスは通常の国際電話サービスを利用して外国の電気通信事業者と国内の情報提供者が行っているものであり、KDD、JT及びIDC等国際電話を取り扱っている各社では、利用規制の実施や当該サービス利用時の事前申し込み制度の導入を行うことはできません。ただし、電話の契約名義人からの申し出があれば、国際電話の取り扱い自体を停止することはできます。 |
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4) | 最近インターネット上において、自動的に国際電話をかけるソフトが出回っています。不用意にソフトをダウンロードしたり、画面の表示をよく理解しないまま「OKボタン」等をクリックしないよう注意しましょう。 |
4 本件に関する連絡先 |
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郵政省 電気通信局電気通信消費者相談センター | 03−3504−4177 |
KDD お客様センター | 0120−001−392 |
JT お客様センター | 0088−41 0476−45−7111 |
IDC お客さまサービスセンター | 0120−05−0061 |
DDI カスタマーサービスセンター(国際担当) | 0077−778 03−3375−0222 |