「住民票の写しの交付制度等のあり方に関する検討会」の発足

1. 　趣旨
   　住民基本台帳は、昭和４２年の住民基本台帳法制定時から、住所を公証する唯一の公簿として、原則公開とされ、何人でも住民票の写しを交付請求できることとなっております。その後、個人情報保護の観点から、昭和６０年の改正により、不当な目的によることが明らかなときには、住民票の写しの交付の請求を拒否できることとする等の制度的整備が行われました。
   　住民票の写しの交付制度は、現在、本人・同一世帯に属する者の請求、行政機関等の職務上の請求のほか、経済活動等に幅広く利用されているところですが、一方で、社会経済情勢の変化や個人情報保護に対する意識の変化などから、さらに厳格な運用の確保や制度の見直しの早急な検討が求められているところです。また、類似の公証制度である戸籍謄抄本の交付制度等について、法務省で見直しの検討が行われているところです。
   　総務省では、このような状況を踏まえ、住民票の写しの交付制度等のあり方について検討を行うこととします。
   
   
2. 　 検討事項
   

   １）	住民票の写しの交付請求について（交付請求できる場合等）
   ２）	届出の際の本人確認について
   ３）	その他

   
   
3. 　構成等
   　別添の開催要領に基づき開催します。
   
   
4. 　検討会スケジュール
   　平成１８年９月１５日（金）に初会合を行い、平成１９年１月を目途に検討結果を整理し、公表します。

住民票の写しの交付制度等のあり方に関する検討会開催要領

住民票の写しの交付制度等のあり方に関する検討会メンバー名簿