国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会（第２回）
（平成
１９
年
１２
月
２１
日）
【配付資料】（
ＰＤＦ
）
議事次第
（資料１−１）
平成18年民間企業退職給付調査の概要
（資料１−２）
民間企業における退職金の支給制限について
（資料１−３）
懲戒制度における処分量定
（資料２−１）
財団法人労務行政研究所ヒアリング資料（１）
（資料２−２）
財団法人労務行政研究所ヒアリング資料（２）
（資料２−３）
財団法人労務行政研究所ヒアリング資料（３）
（資料２−４）
財団法人労務行政研究所ヒアリング資料（４）
（資料３−１）
地方公務員の退職手当制度
（資料３−２）
地方公務員の種類と数
（資料３−３）
退職手当平均支給額（全地方公共団体）
（資料３−４）
地方公務員の退職手当制度における支給制限・返納等に関する制度の概要
（資料３−５）
東京都における退職手当の支給制限措置について
（資料３−６）
京都市における退職手当の支給制限措置及び返納処分について
（資料３−７）
都道府県・政令指定都市における支給制限・返納等の件数
（資料４−１）
各省各庁等における支給制限・返納等の件数
（資料４−２）
恩給法における受給権失格等の規定について
（資料４−３）
支給制限・返納等に関する制度の変遷図
（資料４−４）
外国における退職一時金と支給制限（未定稿）