国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会(第6回)
(平成20年2月22日)

【配付資料】(PDF

議事次第
(資料1) 退職手当の支給制限・返納等の在り方に関する検討項目・論点
(資料2) 支給制限・返納の説明根拠について
(資料3) 「トップ・ミドルのための採用から退職までの法律知識」(安西 愈著)(抜粋)
(第4回資料1−3)
(資料4) 懲戒処分の性格について
(資料5) 国家賠償法の求償における重過失要件について
(資料6) 「職員の身分、退職手当等の取扱いに関する研究会」報告書(抜粋)
(平成9年4月) (第1回資料14)
(資料7) 懲戒処分について
(資料8) 懲戒の指針(標準例)と懲戒免職の具体事例
(資料9) 諸外国における退職給付の支給制限等の概要
(資料10 返納事由の拡大(退職後の非違行為)について(討議用メモ)
(資料11 民間における退職後の義務
(「労働法(第7版補正版)」(菅野 和夫著)(抜粋)
(資料12 国家公務員法により退職後も課される義務
(資料13 「国家公務員退職手当制度懇談会」報告(論点整理を中心として)(抄)
(平成12年6月) (第1回資料15)
(資料14 民間企業における退職金の支給制限について
(資料15 民間企業における退職金の取扱い(支給制限率)についての判例
(資料16 地方公共団体退職手当条例における退職手当の一部支給制限
(資料17 執行猶予について
(資料18 「国家公務員退職手当の支給のあり方について申し入れ」
(日本国家公務員労働組合連合会) (2008年2月14日)