議事次第 |
(資料1) |
退職手当の支給制限・返納等の在り方に関する検討項目・論点 |
(資料2) |
支給制限・返納の説明根拠について |
(資料3) |
「トップ・ミドルのための採用から退職までの法律知識」(安西 愈著)(抜粋) (第4回資料1−3) |
(資料4) |
懲戒処分の性格について |
(資料5) |
国家賠償法の求償における重過失要件について |
(資料6) |
「職員の身分、退職手当等の取扱いに関する研究会」報告書(抜粋)
(平成9年4月) (第1回資料14) |
(資料7) |
懲戒処分について |
(資料8) |
懲戒の指針(標準例)と懲戒免職の具体事例 |
(資料9) |
諸外国における退職給付の支給制限等の概要 |
(資料10) |
返納事由の拡大(退職後の非違行為)について(討議用メモ) |
(資料11) |
民間における退職後の義務
(「労働法(第7版補正版)」(菅野 和夫著)(抜粋) |
(資料12) |
国家公務員法により退職後も課される義務 |
(資料13) |
「国家公務員退職手当制度懇談会」報告(論点整理を中心として)(抄)
(平成12年6月) (第1回資料15) |
(資料14) |
民間企業における退職金の支給制限について |
(資料15) |
民間企業における退職金の取扱い(支給制限率)についての判例 |
(資料16) |
地方公共団体退職手当条例における退職手当の一部支給制限 |
(資料17) |
執行猶予について |
(資料18) |
「国家公務員退職手当の支給のあり方について申し入れ」
(日本国家公務員労働組合連合会) (2008年2月14日) |