会議資料・開催案内等



29次地方制度調査会 第1回総会 次第



平成19年7月3日(火)
総理大臣官邸 大ホール



1 会長、副会長の選任
2 会長、副会長あいさつ
3 内閣総理大臣あいさつ、諮問文手交
4 総務大臣あいさつ
5 内閣総理大臣、総務大臣との懇談
6 今後の運営について

配付資料
地方制度調査会委員名簿(PDF)
地方制度調査会関係規程(PDF)
地方制度調査会の経過の概要(第1次〜第28次)




 

○内田内閣府事務次官 委員の皆様におかれましては、大変御多用のところ御出席いただきましてありがとうございます。定刻になりましたので、ただいまから「第29次地方制度調査会」の第1回総会を開催させていただきます。
 私は、内閣府事務次官の内田でございます。冒頭、進行の役割を務めさせていただきます。
 地方制度調査会でございますが、地方制度調査会設置法第2条に基づきまして、内閣府に設置されているものでございます。
 調査会の所掌する事務は、同条におきまして内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査・審議いただくこととなっております。
 また、この設置法におきまして、調査会の組織など、必要な事項も定められているところでございます。
 ここで委員の御紹介でございます。大変略式ではございますが、お手元に配付させていただいております委員名簿をもって御紹介に代えさせていただきたいと存じます。
 それでは、早速でございますが、会長及び副会長の選任をお願いいたしたいと存じます。
 議事を円滑に進めるために、私の方から仮議長の御指名をさせていただきたいと存じますが、いかがでございましょうか。

(「異議なし」と声あり)

○内田内閣府事務次官 それでは、御異義がないようでございますので、山本委員に仮議長をお願いしたいと存じます。
 山本委員、席をお直りいただきまして、よろしくお願いします。

○山本仮議長 全国町村会長の山本でございます。ただいま御指名がございましたので、会長、副会長の互選まで間、仮議長を務めさせていただきますので、何とぞ、御協力をいただきますことをお願い申し上げて議長席に着かせていただきます。
 それでは、ただいまから会長及び副会長の互選をお願いしたいと思います。会長、副会長については、御意見がありましたら、お願いいたします。
 どうぞ、お願いします。

○中馬委員 会長は、松下電器の中村委員にお願いしてはどうかと存じます。また、副会長は片山委員を御推薦申し上げたいと思います。

○山本仮議長 ありがとうございます。ほかに御意見はございませんでしょうか。
ほかに御意見がないようでございますので、ただいま中馬委員から会長に中村委員、副会長には片山委員を推薦する旨の御意見がございました。これに御異義はございませんか。

(「異議なし」と声あり)

○山本仮議長 皆様の御異義がないようでございますので、委員の互選によりまして、会長には中村委員、副会長には片山委員にそれぞれ御就任をいただくことに決定をいたしました。これから、中村会長、片山副会長にごあいさつをお願いしたいと存じます。
 間もなく、安倍総理大臣がお見えになりますので、その間、しばらくお待ちをいただきますよう、お願いいたします。
 それでは、私は会長が決定いたしましたので、議事進行を新会長と交代いたします。皆様方の御協力に感謝申し上げて退席させていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)

(報道関係者入室)

○中村会長 松下電器の中村でございます。ただいま第29次地方制度調査会の会長に御推挙いただきまして、大変光栄に存じております。よろしくお願いいたします。
 地方分権は、安倍内閣の最重要課題の1つであり、地方分権改革を進めるに当たりましては、地方公共団体が今まで以上に国民から信頼され、かつ国から任せられる存在になることが極めて重要であります。 そういう中で、本日、総理から諮問を受けることとなりますが、その諮問に応じて審議していかなければならない事項の中には、大変難しい課題が多いのではないかと受け止めております。皆様の御協力をいただきまして、今次の地方制度調査会を運営していこうと存じておりますので、よろしくお願いいたします。

○片山副会長 先ほど、副会長に御推挙いただきました、慶應義塾大学の片山でございます。
 今、中村会長からもお話がありましたように、私もこれからの地方自治体がいかに国民、住民の皆さんから信頼をされるかということが重要だと思います。そのための課題は山積していると思います。副会長といたしまして、会長を補佐しながら、できるだけ広範な議論で質の高い答申が得られるように全力を尽くしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○中村会長 それでは、安倍内閣総理大臣から、ごあいさつをお願いしたいと存じます。よろしくお願いします。

○安倍総理大臣 このたび、第29次地方制度調査会が発足するに当たりまして、委員をお引き受けいただきまして、誠にありがとうございます。今後2年間、格別の御尽力をお願い申し上げる次第でございます。 私は、我が国の戦後の基本的な枠組みを大胆に見直すことが必要であり、国と地方の関係も新しい時代に対応できるよう変えていかなければならないと考えております。
 地方の活力なくして国の活力はありません。やる気のある地方がさまざまな行政分野で自由に独自の施策を展開し、魅力ある地域づくりに積極的に取り組めるようにしていくことが極めて重要であります。このため、私の内閣の最重要課題として、地方分権改革を推進しております。
 国が地方のやるべきことを考え押し付けるというようなことは、もはややめるべきであると考えております。4月には、今までの国と地方の関係を大胆に見直すため、昨年成立した地方分権改革推進法に基づき、地方分権改革推進委員会を設置いたしました。新分権一括法案の3年以内の国会提出に向け、熱心に御議論をいただいているところでございます。
 この地方制度調査会においては、真の地方分権に対応できる地方自治体を確立し、中核的な基礎自治体が地域づくりの主役となれるよう体制を整えるため、市町村合併を含めた基礎自治体の在り方、監査機能の充実・強化等を始めとする地方行財政制度の在り方について十分な御審議をいただき、具体的な改革の成果につなげていただきたいと考えております。このような取組みを着実に行うことによって、将来の道州制も視野に入ってくると、このように考えているわけであります。
 皆様方の活発な御議論と具体的な提言を御期待申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

○中村会長 ありがとうございました。
 続きまして、総理から当調査会に対する諮問文の手交をお願い申し上げます。

○安倍総理大臣 地方制度調査会設置法第2条の規定に基づき、次のとおり諮問する。市町村合併を含め、基礎自治体の在り方、監査機能の充実・強化等の最近の社会経済情勢の変化に対応した地方行財政制度の在り方について、地方自治の一層の推進を図る観点から調査審議を求めます。どうぞ、よろしくお願いします。

(安倍総理大臣から中村会長へ諮問文を手交)

○中村会長 どうもありがとうございます。
 それでは、ここで、菅総務大臣からごあいさつをお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○菅総務大臣 総務大臣の菅であります。委員の皆さんには、大変お忙しい中を、今日はこうして御出席をいただきまして誠にありがとうございます。
 ただいま、本調査会の発足に当たりまして、総理から市町村合併を含めた基礎自治体の在り方、また監査機能の充実・強化等の真の地方分権に対応した地方行財政制度の在り方についての諮問がございました。
 安倍内閣の最重要課題であります分権改革を進めていくためには、地方公共団体は、今まで以上に国民から信頼されるものにならなければならないと思います。
 どうぞ、委員の皆さんにおかれましては、諮問事項につきまして、闊達な御議論をいただいて、具体的な提言を賜わりますように、お願いを申し上げます。
 私ども総務省といたしても、全力で御協力をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

○中村会長 ありがとうございました。

(報道関係者退室)

○中村会長 それでは、引き続きまして、内閣総理大臣、総務大臣との懇談に入らさせていただきます。
 安倍総理大臣、菅総務大臣には大変お忙しいところお時間を割いて御出席いただいております。時間が限られておりますので、何名かの委員の方々から御発言をいただき、その後、総理、菅総務大臣から御発言をいただくようにいたしたいと存じます。
 最初に私から発言をさせていただきたいと思います。
 総理からのお話もございましたように、安倍内閣では、地方分権改革を我が国の最重要課題として推進しておられるところでありますが、この機会に改めて、今後、地方分権改革を推進していくに当たりましての、総理の基本的なお考えをお伺いいたしたいと思います。

○安倍総理大臣 地方分権につきましては、私の内閣におきまして、更に地方分権をしっかりと進めていく、このように申し上げているわけでございます。
 地方分権を進めていく上において、その受け皿となる自治体、基礎自治体でございますが、現在、市町村合併を進めまして、大分しっかりとした基礎自治体が形成されているわけでありますが、更に、この合併を進めていき、受け皿となる自治体、基礎自治体を強化していかなければならないと考えているところであります。
 また、やはり財政基盤も極めて重要な要素であるわけでありますが、その中での三位一体の改革を進めてきたところでございます。今後、地方自治体の財政の基盤の強化あるいは偏在等が指摘されているわけでありますが、こうした問題、課題についても是非御議論をいただきたいと思う次第でございます。
 地方分権を進めることによって、やはりそこに住んでおられる方々にとって地方分権を進めていくことがよかったと実感をしていただくことが大切であって、これはただ行政的な整備ということではなくて、住んでいる方々にとって、それは地域がより発展していく、あるいは行政のコストについても効率化していく、効率化していくということは将来の負担が軽減あるいは国民の皆様の負担の軽減にもつながっていくわけでございますので、そうした観点からも是非御議論を賜わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○中村会長 ありがとうございました。それでは、各委員の皆さんから、いかがでございましょうか。
 石井委員、お願いいたします。

○石井委員 失礼いたします。全国知事会を代表して、私は岡山県知事の石井と申しますけれども、総理に一言、私どもの地方の考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
 まずもって、安倍内閣総理大臣におかれましては、地方分権改革を内閣の最重要課題の1つとして取り上げていただきまして、それに積極的に取り組んでいただいておりますことに対しまして、まずもって心から敬意を申し上げ、また、感謝を申し上げる次第でございます。
 特に、骨太の方針の2007の中にも示されておりますけれども、地方ができることは地方が担うという原則の下に、まさに地方が主役の国づくりを是非実現していただきたいと思っておりますが、そのために、私は国と地方の役割分担を抜本的に見直していただきたいということを、まず、申し述べさせていただきたいと思います。
 地方にできることは地方が担うということでございますから、現地を見ておりますと、まだまだ国の、いわゆる補助金等によります統制といいましょうか、規制というものが多く残っております。国の関与、そういったものもたくさん残っておりますし、また、現場では、いわゆる二重行政といいましょうか、国の直轄事業もたくさんありまして、地方のさまざまな事業との重複、こういう二重行政の排除ということからも、思い切って地方にできることは地方に委ねて、地方をもっともっと元気にする、活性化する、こういうことから大胆な抜本的な国と地方の役割分担を是非お願いさせていただき、地方の自主性、主体性を確立するようにお願いいたしたいと思っております。
 第2点は、それに合わせて、税財源の基盤の確立でございます。先ほど総理からも、その点、大事なテーマだということをお話しさせていただきましたけれども、三位一体の改革、昨年度まで実施されました3か年の結果が、なるほど、3兆円の税源移譲、これは大変画期的なことでございました。このことは大変意義深いことでございますけれども、ただ、国庫補助負担金の見直しは、3兆円規模の見直しで、そして、削減の方は4兆円の削減になっているということでございますから、差し引き1兆円の国の財政再建に寄与している。
 また、これに対して、もう一つの地方交付税が5兆円を超える規模で大幅に削減されたということが我々地方公共団体にとりましては、大変、今、財政的な危機を招いているという現実がございます。今日は、ちょうど全国の知事とか、それから国会議員の皆さんの所得の公開ということでございましたが、全国の知事は、軒並にみんな思い切った給与のカットをして、そして職員のみならず、学校の職員、教職員の皆さん、あるいは警察官に至るまで給与カット、御協力をいただきながら財政再建に取り組んでおります。
 そういった実情を是非御配慮いただきまして、地方消費税の充実などの、こういう税源の偏在性が少ない、税収の安定性を備えた、そういう地方税体系、是非、これを構築することが重要であるということを御認識いただければと思っております。
 いずれにいたしましても、我々全国知事会の方でも、これからの地方分権改革に全力で取り組んでまいります。そして、国民住民に信頼されるような、そういう地方自治体の経営を目指してまいる所存でございます。是非とも、真の地方分権改革に向けまして、さまざまな障害もあろうかと思いますけれども、安倍内閣総理大臣の力強いリーダーシップを是非よろしくお願い申し上げまして、知事会代表としての意見表明とさせていただきます。
 ありがとうございました。

○中村会長 総理、お願いします。

○安倍総理大臣 地方分権につきましては、政府においては、地方分権改革推進本部において、しっかりと、更に進めていきたいと思いますが、その中でも特に、今、石井委員からおっしゃったように、国と地方の役割分担、仕事の仕分けをきっちりとやっていくということでありまして、国がやるべきことは、とにかく限っていくということではないかと思います。
 どちらかというと、日本人は勤勉なので、なるべく仕事をやりたがるというところがありまして、そこは国がやった方がいいのか、地方がやった方がいいのか、身近なことは基本的に地方にすべてお願いをしていく。国は外交とか教育とか、かなり基本的なことについてのみに専念するべきであろうと、このように思うわけでございます。そういう意味において、仕分けをきっちりとやっていくということも重要である。
 そういう意味におきましては、地方分権も含めて大きな改革を行っていかなければならないわけでありまして、仕分けを行っていき、分権を進めていく。そして、その中において、省庁再編を既に行っているわけでありますが、将来においては、そうしていけば、当然省庁の今の線引き等でいいのかどうかという議論というのも出てくるんだろうと、このように思うわけでございますし、先ほど冒頭のごあいさつで申し上げましたように、基礎自治体がしっかりとでき上がってくる中において、県の存在の意味がまた問われてくるわけでございますし、その先の道州制ということも、やはり念頭に置きながら、つまりそういう意味におきましても、大改革のスタートの重要な柱の1つが地方分権ではないだろうかと、このように思うわけでありまして、地方が主役のまさにまちづくり、これは私の内閣の目指しているべき、地方の活性化あるいはまちづくりでございまして、国が主導することから地方の皆さんが案を出していただき、責任を持って進めていただき、それを国が応援をしていくという形に変えてまいりたいと、このように思います。また、国の関与も当然減らしていかなければいけないわけでありますし、二重行政についても、二重行政を縮減していくというのも当然大事な課題であろうと、このように思うわけであります。
 また、交付税につきましては、一般財源の総枠については、きっちりと確保していきたいと、このように考えております。

○中村会長 よろしゅうございますか。この後、総理は御予定がございますので、あと1問にさせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○山本委員 合併の話になりますと、町村が一番中心になりますので、一言だけお願いを申し上げておきたいことや、それから現状を申し上げておきたいと思います。
 御承知でございましょうが、27回の制度調査会のときから合併が行われまして、平成の大合併という言葉を使ったように、私は記憶しておりますが、その当時、町村は2,550 ぐらいありました。それが現在では1,017 になるそうでございます。
 ということは、6割ぐらいが合併を進めてしまったということでありますが、その合併の効果があるのかないのか、現在ではまだわからないと思いますね。ですから、それだけたくさんの合併が町村では行われたものですから、合併したおかげで人件費が少なくなったとか、あるいはこういう共通経費が縮減されたということのような、ある意味では悲観的な意見はよくあるんですけれども、合併の効果、いわゆるそこに住んでいる住民の皆さんたちが合併をしてよかったというのは、まだまだそう力強く聞こえてはきません。私はそう思っております。
 ですから、前回の合併というのは、もう少し時間をかけないと、本当の意味での合併の効果というのは、あるいは合併をしてよかったか、悪かったか、あるいは合併のやり方がどうであったかという検証まで含めてもう少し時間がかかるんではないかと、そう思いますので、それらもひとつ十分参考にしていくことが大事。
 もう一つは、町村の方の合併というのは、地域の再生なんだと、今、一番落ち込んでいるのは、行政体の中では町村なんです。この町村が、先ほどからよく言われておりますような基礎自治体になるためには、どういうふうにすれば一番いいのか。合併だけで単純にそれらを片づけるというわけにはいかないと、そのように私は思いますので、そこら辺りの検証といいますか、それらがまだまだ不十分であるというふうに思います。
 ですから、合併については、よく検討した上で、いろいろとやってもらう。前回の合併をそのまま押し流していって、今度も町村の方は合併をしなさいと、こういうふうに言われると、今、残っている千余の町村というのは、合併をしたくない、合併をしても効果がない。あるいは住民の皆さんたちが賛成しないという、それぞれの条件があって合併をしていないんだと思います。
 ですから、今回のように、これがまたそれぞれ出てきますと、何といいますか、町村側としては、ある意味では不安をつくり上げるだけであって、合併の効果というものに向かって努力をするだけの、いわゆる材料がないということなんですね。
 ですから、もう少し合併をしたら、こういうふうになるんだというような材料として、お金ではないんです。ただ、財源をたくさんあげますか、あるいはこちらをこういうふうにしてあげますからということを言って合併をさせるのは、それは一時的なものであって、恒久的なものではないんです。それは、5年やそこらの辺りには効果があるかもしれませんが、そこでずっと人々が住んでいかなければならない。そういう人々が住んでいって、住んでよかったと言われるよりは、そんなことでは、私は解決しない。いわゆる住民の皆さんたちが、心から合併をして、そしてこういうふうにやっていくんだというものがなければ、私は何のための合併はわからなくなる。同時に合併の効果もつくり得ることができない。そういうふうに思っておりますので、そこら辺りを是非ひとつお考えをいただければなと、こいうふうに思っているところでございます。
 今回の市町村の合併というのは、さっき申し上げたとおりでございますので、どういう議論で入っていけばいいかということを、もう少し国側も示すことが必要だと私は思いますので、さっき申し上げたように、合併の検証もしないで、次の合併をやれと言われても、そう簡単には行かないような気がいたしますので、是非ひとつ、今、残っている町村というのは、さっき申し上げたとおりでございますから、言うならば、残っている町村の皆さんたちが喜んで合併への道を歩いていけるような、そういう政策が、今、必要ではないかと思いますので、お考えをいただければというところでございます。
 ともあれ、今回の調査会では、町村を一体どうするんだというのが中心にならなければ、本当の意味での調査会の意義がない、こういうふうに思いますので、是非ひとつ町村側の意見を十分お聞きをしていただいて、そして御検討いただき、そしてよりよい地域が生まれるように努力をしていただくことを最初にお願いを申し上げておきますので、今までのことをいろいろ言っても始まりませんけれども、これからは少なくとも今まで以上に、一歩前進をした合併策というものを考えていただくことが一番大事なことではないかと、そういうふうに思いますので、最初に一言申し上げてお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○中村会長 総理、お願いします。

○安倍総理大臣 ただいま、山本さんがおっしゃったとおりだろうと思います。つまり、合併の効果について、わかりやすく住民の皆さんに説明をしていくことが必要でしょうし、また、合併を行っていない町村、市町村が更に合併をしていくためにも、その効果について説明をしていくことが大事だろうと思います。
 この効果についてなんですが、では、合併をしなくて、そのままだったらどうなったかということも含めて説明をしなければならないのではないだろうか。
 つまり、合併をしたら、実際にサービスが向上したかどうかということについては、言わば、その前の町村単位では、身近に役場があるということにおいては、なかなか合併後は、遠くなってしまったなということになっていくわけであります。
 しかし、合併をしたがゆえに、そこで全体として県庁に行かなくても処理できるものが増えてきた。あるいは東京まで行かなくてもできることが増えてきた。地域で決められることが増えてきた。
 そして、何といっても、やはり行政コストが、そのまま行けばどんどん増えていったものが、相当増えなくて済んだということになっていくわけでありまして、ただ、具体的に住んでいる方々の税金が安くなるというところで、なかなか高齢化をしていて、コストが増えていくというだけであって難しいんですが、そうではなくて、もっと上がったかもしれないけれども、上がらなかったということも含めて説明をしていく必要があるのではないかと思います。
 例えば私の地元は、2市7町だったんですが、これは2市だけになってしまったんですが、下関は1市4町が合併しまして、市会議員、町会議員の数が110名だったものが38名になったわけでありまして、議員さんに払っている歳費だけでも、物すごく大きな節約になりました。
 また、ごみ処理等々については広域で、よりやりやすくなってきたわけでございますし、介護についても、今までも広域でやっていたんですが、それが同じ市になって、よりスムーズにやりやすくなったということもあるわけでありますが、そうしたことも、細々したことも含めて、これはよく住民の皆さんに御説明をしていく、そうした例を示しながら、例えば私の山口県でもまだ合併に至っていない、いろんな理由があるわけでありますが、村はもうなくなってしまったんですが、町が残っているというわけでありますが、そういうところに、このままやらなかった場合のデメリット、そしてやった場合のメリット、デメリット等々をよく住民の皆さんに説明しながらということが大切ではないかと思います。
 いずれにせよ、受け皿をしっかりとつくっていくことが、これは地域が中心のまちづくりをしていくことに、私は間違いなくつながっていくと思うわけでありますし、地域の再生のためには、こういう中核的な自治体をつくっていくこと以外に道はないのではないか、このように思っております。

○中村会長 ありがとうございました。
 安倍総理、菅総務大臣ありがとうございました。ここで、総理、官房長官、総務大臣は公務のため御退席されます。大変お忙しいところ、ありがとうございました。

(安倍総理大臣、塩崎官房長官、内閣府政務官、的場副長官、鈴木副長官退室)

○中村会長 先ほど、内閣総理大臣から今次調査会に対しまして、市町村合併を含めた基礎自治体の在り方、監査機能の充実・強化等の最近の経済情勢の変化に対応した地方行政財政制度の在り方について諮問がございました。諮問案として、事前に資料に入れておりますので、御確認をお願いいたします。
 また、この際、特に御発言のある方がございましたら、お願いいたします。
 どうぞ。

○藤田委員 私は、全国市議会議長会の会長を務めさせていただいております、広島市議会議長の藤田と申します。私から、地方議会の立場から一言だけ発言をさせていただきたいと思っているところであります。
 まず、先の第28次地方制度調査会におきまして、地方議会についても御論議をいただいてきたところであります。そして、その答申を踏まえ、政府におかれては、議会の権能強化に向けた地方自治法の一部改正が迅速に取り計らわれたところであり、このことについては高く評価をしているところであります。
 また、今回、いよいよ第2期の地方分権改革の議論が本格的に始まったわけでございますが、今後、この分権改革によって、地方自治体の、いわゆる自己決定、自己責任の範囲がどんどん拡大をすると思います。これは当然のことでございますが、自治体の意思決定機関である地方議会の役割というのは、これまで以上に一層重要さを増すことになると思います。
 したがいまして、今次の地方制度調査会におきましは、これまで以上に議会が自主性、自立性を高め、各議会が自らの判断により、その権能を行使することができるよう、そうするための御論議をこれからいただきたいというように思っているところであります。
 これが私の意見であります。どうぞ、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○中村会長 ありがとうございました。それでは、ここで一旦締めくくりを行いまして、総理からの諮問についての今後の審議についてお諮りをしたいと思います。
 従前から地方制度調査会では、専門小委員会を設置いたしまして、専門的に議論を行い、ある程度審議が進みますと、この段階で総会に御報告いただき、御意見を賜わって、また審議すると、そういうやり方をしてまいりました。今回もそうした専門小委員会を設置することとしてはいかがかと思いますが、委員の皆さん、いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。

(「異議なし」と声あり)

○中村会長 御異義がないようでございますので、専門小委員会を設置して審議を進めることといたします。
 また、専門小委員会のメンバーにつきましては、前例によりまして、会長から指名をさせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

(「異議なし」と声あり)

○中村会長 ありがとうございます。御異義がないようでございますので、私から指名をさせていただきます。
 専門小委員会の委員になる方は、前例によりまして、お手元の委員名簿の学識経験者の委員18名の方とさせていただきます。専門小委員会の皆様には、恐縮でございますが、よろしくお願いいたします。
 また、専門小委員会の委員長につきましては、これも前例によりまして、会長が指名することになっておりますので、そのようにさせていただきたいと思います。
 小委員長には、林委員を指名したいと思いますが、林委員には、御多用のところ誠に恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
 では、一言、林委員長からごあいさつをお願いいたします。

○林委員 今、御指名をいただきました、林でございます。私には、重過ぎる荷ではないかという具合に思っておりますけれども、皆様方の御指導と御協力をいただきながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○中村会長 ありがとうございました。最後に運営委員会の設置について、お諮りいたしたいと思います。
 従来の例によりますと、本調査会総会の運営につきまして、種々御相談を願う機関として、運営委員会を設置することになっております。このたびもそのようにさせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。

(「異議なし」と声あり)

○中村会長 御異義ないようでございますので、運営委員会を設置することといたします。
 また、運営委員会のメンバーにつきましては、前例によりまして、私から指名させていただくことにさせていただきますが、よろしゅうございますでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○中村会長 ありがとうございます。御異義がないようでございますので、指名させていただきます。
 片山委員、西尾委員、西野委員、幕田委員、石井委員、佐竹委員、山本委員、以上7名の方にお願いいたしたいと思います。
 なお、従来からの例によりまして、運営委員長には、副会長の片山委員にお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。

(「異議なし」と声あり)

○中村会長 それでは、片山委員にお願いしたいと思います。
 以上をもちまして、本日、予定しております議案の審議はすべて終了いたしました。
 本日の会議は、今までどおり公開で行いましたが、今後も総会につきましては、原則として公開することとしたいと存じます。
 なお、その場合、会場の都合により、内閣府、総務省の記者クラブに所属する報道機関は傍聴できることとしまして、議事録は発言者の名前入りでホームページなどで公表いたしたいと存じます。いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。

(「異議なし」と声あり)

○中村会長 本日出されました御意見は、今後の審議の中で、できるだけ御趣旨を生かしてまいりたいと存じております。今後の日程につきましては、改めて事務局から御案内をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、これをもちまして、本日の総会を終了いたします。
 本日は、ありがとうございました。




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