○ |
(木村委員)
合併補助金の額が、概算要求額に比べて少ないが、これで足りるのか。 |
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(沢田)
16年度当初予算では、確かに30.2億円であるが、15年度の補正予算で77.8億円を措置されており、補助金総額では108億円となることから、特に、合併準備補助金は必要な額は確保しているものと考えている。 |
○ |
(檜垣委員)
77.8億円の補正は、どういう内容か。 |
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(沢田)
1) |
合併準備補助金として66.8億円となっている。これは、法定協議会を設置又は設置する市町村1,335団体に対して各々5百万円を交付するものである。 |
2) |
合併市町村補助金として11億円となっている。これは、合併又は合併を告示している8団体からの申請に対して交付するものである。 |
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○ |
(前川委員)
基地交付金及び調整交付金が10億円増額されているが、どういう内訳となっているのか。 |
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(沢田)
10億円の内訳は、基地交付金に8億円、調整交付金に2億円となっている。 |
○ |
(池ノ内委員)
3年に一度、10億円を増額となれば、旧自治省の予算規模では対応するのにも限界があると思うが、如何なものか。 |
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(沢田)
公共団体への補助金全体が見直されている中、基地交付金、調整交付金は据え置き若しくは3年毎に10億円を増額し続けるのは、予算的には相当厳しいものがある。非常に悩ましい課題と考えている。 |
○ |
(伊東会長)
固定資産税の代替的性格を基本としている中で、団体は補償的交付金と位置づけされており、本省と地方との認識に隔たりがある。 |
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(沢田)
予算的問題もあり、固定資産税課と対応を考えていきたい。 |