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お知らせ

令和2年5月7日更新

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について

地方税法の改正(納税者等への影響緩和を図るための措置)

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

【徴収猶予の特例】 ※ 実際の申請にあたっては各地方公共団体の様式をご使用ください。

【徴収猶予の電子申請】 【既存の徴収猶予の柔軟な運用】

地方団体の税務担当者へ

【徴収猶予の特例】 【徴収猶予の電子申請】 【窓口の混雑緩和について】 【既存の徴収猶予の柔軟な運用】 【個人住民税】 【法人課税】 【車体課税】 【国民健康保険税】

新型コロナウイルス感染症対策における税制上の措置(令和2年4月7日閣議決定)について

連絡先

総務省自治税務局

  • 納税猶予について
    企画課
    電話:03-5253-5658
    FAX:03-5253-5659
  • 都道府県税について
    都道府県税課
    電話:03-5253-5664
    FAX:03-5253-5666
  • 市町村税について
    市町村税課
    電話:03-5253-5669
    FAX:03-5253-5657
  • 固定資産税について
    固定資産税課
    電話:03-5253-5674
    FAX:03-5253-5676

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