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２００５年５月２６日
====================================================================== □□□◆□ 総務省発情報メルマガ 第９５号 ２００５年５月２６日発行 ◆◆◆◆◆ 総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/ ====================================================================== このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策 の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。 バックナンバーはホームページのメールマガジン登録画面からご覧頂けます。 --<総務省からのお知らせ>-------------------------------------------- ○総務省の「電気通信サービスモニターアンケート調査」をかたった アンケートにご注意ください。 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/service.html -------------------------------------------------------------------- ＊＊＊＊＊ 目 次 ＊＊＊＊＊ ◇ 新着情報 １ 報道発表 ◇ トピックス ◇ 政策ミニ講座 ◇ 総務省豆知識 ◇ 明日の報道予定 ◇ 明日の総務省 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆◆ 新着情報 ◆◆ （５月２６日掲載分） １ 報道発表 ○市町村合併（千葉県南房総市、横芝光町、成田市、匝瑳市、香取市、 山武市、いすみ市） http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050512_4.html ○市町村合併（長崎県平戸市、島原市、松浦市、長崎市、佐世保市、 南島原市） http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050513_4.html ○通信・放送分野におけるベンチャー企業の事業計画の認定 株式会社ブラディアが行う通信・放送新規事業の認定 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050526_1.html ○「電気通信事業分野の競争評価についてのカンファレンス」の開催 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050526_2.html ○〜消防職員委員会制度発足１０年目〜 「消防職員委員会の組織及び運営の基準」の一部改正 http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/050509.pdf ○「救急需要対策に関する検討会」の開催 http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/050519.pdf ◆◆ トピックス ◆◆ ○ＩＰ時代における電気通信番号の在り方に関する研究会（第１回） 議事概要 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/ip_time/pdf/041222_2.pdf 開催日：平成１６年１２月２２日 議 題：電気通信番号の現状と課題他 ○ＩＰ時代における電気通信番号の在り方に関する研究会（第２回） 議事概要 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/ip_time/pdf/050222_2.pdf 開催日：平成１７年２月２２日 議 題：電気通信番号の在り方他 ○ＩＰ時代における電気通信番号の在り方に関する研究会 ワーキンググループ（第１回）議事概要 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/ip_time/pdf/050120_2.pdf 開催日：平成１７年１月２０日 議 題：ＥＮＵＭトライアルへの対応他 ○情報通信審議会電気通信事業部会（第５２回）議事録 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_bukai/050328_2.html 開催日：平成１７年３月２８日 議 題：西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接 続約款の変更の認可（シェアドアクセス方式に係る土日祝日工 事の実施）他 ○情報通信審議会 情報通信技術分科会（第３３回）議事録 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bunkakai/050330_2.html 開催日：平成１７年３月３０日 議 題：ＦＴＴＨ等によるケーブルテレビネットワークの高度化のため に技術的条件他 ○情報通信審議会情報通信政策部会（第１８回）議事録 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/joho_bukai/050414_2.html 開催日：平成１７年４月１４日 議 題：放送局に対する外資規制他 ○迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会（第７回）配布資料 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/meiwaku-mail/050526_2.html 開催日：平成１７年５月２６日 議 題：迷惑メール対策の利用者啓発他 ◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆ 【地方公務員の給与（全５回）】 （第１回 地方公務員の給与の決定原則について） 地方公務員は一般職と特別職に分けられますが、ここでは、一般職の地方 公務員の給与について説明します。（以下「一般職の地方公務員」を単に「 地方公務員」として表記します。） 地方公務員法には、職務給の原則・均衡の原則・条例主義の原則が定めら れており、これが給与決定の根本基準といわれています。職務給の原則とは、 職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならないことをいい、 均衡の原則とは、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職 員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければ ならないことをいい、条例主義の原則とは、職員の給与、勤務時間その他の 勤務条件は、条例で定めることをいいます。 （続く） <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html ◆◆ 総務省豆知識 ◆◆ 【スペクトル管理】 ＤＳＬ(デジタル加入者線)やＩＳＤＮ(総合デジタル通信網)の信号が互い に干渉しないように、その利用する周波数帯域を管理することをいいます。 新しい伝送方式を円滑に導入できるように、(社)情報通信技術委員会(ＴＴ Ｃ)のＤＳＬ専門委員会スペクトル管理ＳＷＧにおいて、スペクトル適合性 確認が行われています。 ◆◆ 明日の報道予定 ◆◆ ５月２７日（金）※配信日１７時現在の報道予定であり、案件が追加される 場合があります。 □ ８時３０分 資料配布 消費者物価指数 東京都区部 平成１７年 ５月分(中旬速報値)・全国 平成１７年４月分 〔統計局物価統計室〕 □ ８時３５分 説明 消費者物価指数 東京都区部 平成１７年 ５月分(中旬速報値)・全国 平成１７年４月分 清水室長〔統計局物価統計室〕 □閣議終了後 会見 閣議（時間８：３０ 所要１５〜２０分）後の 大臣会見 ［衆・議員食堂前］ □１４時００分 資料配布 市場公募地方債（６月債）の発行予定額等 〔自治財政局地方債課〕 □１４時００分 資料配布 市場公募地方債（８月債）の発行条件決定予定 日等 〔自治財政局地方債課〕 □１４時００分 資料配布 「電気通信行政関連業務における業務・システ ムの見直し方針（案）」に対する意見の募集 〔情報通信政策局情報流通振興課〕 □１４時００分 資料配布 周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る 意見募集〜800MHz帯及び1.5GHz帯のＭＣＡ陸上 移動通信システム等の周波数の移行時期の繰り 上げについて〜〔総合通信基盤局電波政策課〕 □１４時００分 資料配布 平成１７年度「危険物安全週間」推進行事 〔消防庁危険物保安室〕 □１４時００分 資料配布 個人企業経済調査（動向編）平成１７年１〜３ 月期及び平成１６年度結果（確報） 〔統計局経済統計課〕 □１４時３０分 説明 平成１６年サービス業基本調査 速報結果 千野課長〔統計局経済統計課〕 □１７時３０分 会見 地方制度調査会第２２回専門小委員会 目途 （１５：００〜）の模様 松本委員長〔自治行政局自治政策課〕 □１８時００分 資料配布 政府税制調査会第３７回基礎問題小委員会 資料 〔自治税務局企画課〕 ◆◆ 明日の総務省 ◆◆ ５月２７日（金） □ １０時００分 公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する 研究会（第５回） ［第１会議室（低層棟１階）］ ====================================================================== <<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/index.html <<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html ====================================================================== 《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室 電話：03-5253-5172 FAX：03-5253-5174