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2005年7月6日

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 □□□◆◆ 総務省発情報メルマガ 第124号 2005年7月6日発行
 ◆◆◆□□    総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/
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 このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策
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***** 目 次 *****
◇ 新着情報
 1 報道発表
◇ トピックス
◇ 政策ミニ講座
◇ 総務省豆知識
◇ 明日の報道予定
◇ 明日の総務省
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◆◆ 新着情報 ◆◆                (7月6日掲載分)
1 報道発表
 ○「文化遺産デジタルアーカイブ実証実験」最終結果
  文化遺産デジタルコンテンツの利活用の拡大に向けて
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050704_2.html

 ○市場公募地方債(7月債)の発行条件
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050706_1_1.pdf

 ○地域安心安全情報共有システム実証事業の公募選定
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050706_2.html

 ○福島県「産業廃棄物税」の新設
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050706_3.html

 ○愛知県「産業廃棄物税」の新設
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050706_4.html

 ○市町村合併(群馬県高崎市、渋川市、安中市、富岡市、東吾妻町、
  兵庫県たつの市、佐用町、新温泉町、三木市、多可町、神河町、洲本市、
  姫路市)
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050706_5.html

 ○平成16年(1月〜12月)における火災の状況(確定値)
  http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/050628.pdf

 ○東南海・南海地震に係る地震防災対策計画の作成状況調査
  http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/050629_2.pdf

 ○東海地震に係る地震防災応急計画の作成状況調査
  http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/050629.pdf

 ○防災拠点の耐震化促進資料
  http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/taishin/index-j.html

 ○平成17年(1月〜3月)における火災の概要(概数)
  http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/050628-2.pdf

◆◆ トピックス ◆◆
 ○今後の下水道財政の在り方に関する研究会(第1回)
 ・議事概要
  http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/gesuido_zaisei/pdf/050607_1.pdf
 ・関係資料
  http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/gesuido_zaisei/050607_2.html
   開催日:平成17年6月7日
   議 題:研究会の目的・論点等

 ○情報通信審議会 電気通信事業部会 ユニバーサルサービス委員会
  (第12回)配布資料
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/usf/050705_2.html
   開催日:平成17年7月5日
   議 題:ユニバーサルサービス基金制度の在り方

◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆
【統計調査結果のポイント(平成17年7月1日公表分)(全3回)】
(第2回 消費者物価指数)東京都区部:平成17年6月中旬速報値、
 全国:平成17年5月分・平成16年平均消費者物価地域差指数
 1 平成17年6月の東京都区部(中旬速報値)の総合指数は平成12年を
  100として96.8となり、前月に比べ0.5%の下落。1年前に比べ
  0.8%の下落。また、生鮮食品を除く総合指数は97.0となり、前月
  に比べ0.1%の下落。1年前に比べ0.4%の下落。
   なお、生鮮食品を除く総合指数は、平成11年10月以降5年9か月連
  続で前年の同じ月の水準を下回っています。
 2 平成17年5月の全国の総合指数は、平成12年を100として98.
  2となり、前月に比べ0.3%の上昇。1年前に比べ0.2%の上昇。ま
  た、生鮮食品を除く総合指数は97.9となり、前月に比べ0.2%の上
  昇。1年前と同じ水準。
 3 平成16年平均消費者物価地域差指数(全国平均=100)を都道府県
  庁所在市別にみると、東京都区部が110.4と最も高く、次いで横浜市
  が109.6、大阪市が106.9となっています。
   一方、最も低いのは、那覇市の97.3で、次いで松山市が98.3、
  宮崎市が98.4となっています。
   なお、東京都区部は那覇市に比べ13.5%高くなっています。(続く)

 詳しい結果はこちらをご覧ください。
  http://www.stat.go.jp/data/cpi/1.htm

 <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>>
  http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html

◆◆ 総務省豆知識 ◆◆
【指定都市】
  指定都市は、人口100万人以上を目安に政令で指定する大都市です。福
 祉保健、都市計画、教育など多くの権限が都道府県から移譲されることとな
 るほか、区が置かれるといった特徴があります。現在、大阪市、名古屋市、
 京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、仙
 台市、千葉市、さいたま市、静岡市の14市が指定されています。

◆◆ 明日の報道予定 ◆◆
 7月7日(木) ※配信日17時現在の報道予定であり、案件が追加される
          場合があります。
 □ 9時00分 資料配布 共同発行市場公募地方債(7月債)の発行条件等
                        〔自治財政局地方債課〕
 □14時00分 会見   事務次官会見          [会見室]
 □14時30分 資料配布 次世代IPインフラ研究会 第二次報告書の公表
              〜「情報セキュリティ政策2005」の提言〜
                    〔総合通信基盤局データ通信課〕
 ※副大臣会議が開催されないため、副大臣会見は行いません。

◆◆ 明日の総務省 ◆◆
 7月7日(木)
 □14時00分 全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会
              [三田共用会議所 第4特別会議室(4階)]
 □14時00分 ワイヤレスブロードバンド推進研究会SIG−I(第1回)
                     [1001会議室(10階)]
 □15時00分 初動時における被災地情報収集のあり方に関する検討会
         (第5回)
          [虎ノ門パストラル アイリスガーデン(新館4階)]

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<<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>>
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<<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>>
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             《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室
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