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２００５年７月２９日
====================================================================== □□◆□□ 総務省発情報メルマガ 第140号 ２００５年７月２９日発行 □◆◆□□ 総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/ ====================================================================== このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策 の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。 バックナンバーはホームページのメールマガジン登録画面からご覧頂けます。 ＊＊＊＊＊ 目 次 ＊＊＊＊＊ ◇ 新着情報 １ 報道発表 ２ 入札公告 ◇ トピックス ◇ 政策ミニ講座 ◇ 総務省豆知識 ◇ 明日の報道予定 ◇ 明日の総務省 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆◆ 新着情報 ◆◆ （７月２９日掲載分） １ 報道発表 ○市町村合併（山梨県甲府市、富士河口湖町、北杜市） http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050728_7.html ○情報公開法における開示の実施方法に係る意見の募集 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050729_1.html ○独立行政法人の役職員の給与等の水準(平成16年度) http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050729_2.html ○情報公開条例(要綱等)の制定状況調査の結果 都道府県と市区町村を合わせた制定率が９６．６％に http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050729_3.html ○携帯電話不正利用防止法に基づく契約者確認の実施状況 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050729_5.html ○アナログ周波数変更対策の８月における対策開始地域及び これまでの進捗状況 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050729_6.html ○ユビキタスネット社会に向けた研究開発の在り方に係る 情報通信審議会からの答申 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050729_7.html ○地上デジタルテレビジョン放送局の免許申請の受付 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050729_4.html ○「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」調査結果 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050729_10.html ○地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割 情報通信審議会から第２次中間答申 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050729_11.html ○行政手続のオンライン利用促進に向けて （オンライン利用促進対象手続の確定） http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050729_9.html ○日本郵政公社の会計監査人の選任 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050729_8.html ○光引込線に係る電柱添架手続きの簡素化等に関する検討を踏まえた 今後の取組 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050729_13.html ○労働力調査（平成１７年６月，平成１７年４～６月平均） http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm ○家計調査（二人以上の世帯・勤労者世帯） 平成１７年６月分，平成１７年４～６月期平均 http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/kin/index.htm ○消費者物価指数(東京都区部－平成17年7月分中旬速報値)(平成12年基準) http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm ○消費者物価指数(消費者物価指数(全国－平成17年6月分)(平成12年基準) http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm ○平成１６年全国消費実態調査 主要耐久消費財に関する結果速報 http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/taikyu/youyaku.htm ２ 入札公告 ○意見招請に関する公示 （電子政府の総合窓口システム用機器の借入等 １式） http://www.e-procurement.soumu.go.jp/SmojServletMainC 締切：平成１７年８月１９日 ◆◆ トピックス ◆◆ ○電波監理審議会（第８９８回）会長会見資料 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/denpa_kanri/050727_1.html 開催日：平成１７年７月２７日 議 題：電波法施行規則の一部を改正する省令案他 ○小売物価統計調査（平成１７年６月） http://www.stat.go.jp/data/kouri/2005mm/index.htm ○家計調査(貯蓄・負債編)(平成17年1～3月期平均,平成１６年度平均)速報 http://www.stat.go.jp/data/sav/1.htm ◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆ 【電子自治体（全５回）】 （第４回 電子自治体の目的（３）） 第三がＩＴ産業の振興です。アウトソーシングの推進等により、情報関連 産業をはじめとした新需要を地元に創出し、地域経済を活性化する効果が期 待できます。最初の入札は安値でもその後の変更は随意契約で結果的に高く つくような囲い込みのビジネスモデルを改革し、ライフスタイルコストを意 識してオープン化を進める必要があります。そして、既存システムの維持コ スト削減分を前向きな住民サービスの向上に振り向けていくことが望まれま す。 （続く） <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html ◆◆ 総務省豆知識 ◆◆ 【規制影響分析】 規制影響分析（ＲＩＡ：Ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ Ⅰｍｐａｃｔ Ａｎａｌ ｙｓｉｓ）とは、国民の判断の参考に資するため、規制制定過程における客 観性と透明性の向上のため、規制の導入や修正に当たって、想定されるコス トや便益といった影響を客観的に分析し、公表することを目指すものです。 １９８０年代以降、諸外国で導入されてきていますが、我が国では、平成 １６年度から試行的に導入され、１７年６月１０日時点で７９件について実 施されています。 ◆◆ 明日の報道予定 ◆◆ ８月１日（月）※配信日１７時現在の報道予定であり、案件が追加される 場合があります。 □ 資料配布 総務省人事（８月１日付）〔大臣官房秘書課〕 □ 資料配布 公害等調整委員会事務局人事（８月１日付） 〔公害等調整委員会事務局総務課〕 □１４時００分 会見 事務次官会見 ［会見室］ □１４時３０分 資料配布 政府税制調査会第３０回総会 議事録 〔自治税務局企画課〕 □１４時３０分 資料配布 政府税制調査会第４０回基礎問題小委員会・ 第５回非営利法人課税ワーキング・グループ 合同会議 議事録 〔自治税務局企画課〕 □１４時３０分 資料配布 第１回自治税務局長特別表彰式の開催 〔自治税務局都道府県税課〕 □１４時３０分 資料配布 平成１７年度情報通信セキュリティ人材育成 センター開設支援事業に係る補助金交付の決定 〔情報通信政策局情報通信利用促進課〕 □１４時３０分 資料配布 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向 けて行政の果たすべき役割（情報通信審議会平 成１６年諮問第８号第２次中間答申）に対する 意見募集の実施〔情報通信政策局地上放送課〕 □１５時００分 説明 「ユビキタスネット時代における宇宙通信の在 り方に関する研究会」報告書の公表 森下課長〔情報通信政策局宇宙通信政策課〕 ◆◆ 明日の総務省 ◆◆ ８月１日（月） 行事等はありません ====================================================================== <<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/index.html <<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html ====================================================================== 《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室 電話：03-5253-5172 FAX：03-5253-5174