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====================================================================== □□◆□□ 総務省発情報メルマガ 第149号 2005年8月11日発行 ◆□◆□◆ 総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/ ====================================================================== このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策 の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。 バックナンバーはホームページのメールマガジン登録画面からご覧頂けます。 --<総務省からのお知らせ>-------------------------------------------- ○夏休み子ども見学デー 総務省では、夏休み子ども見学デーを8月24日(水)・25日(木) に開催します。概要はこちらから http://www.soumu.go.jp/menu_00/kids/050719_01.html -------------------------------------------------------------------- ***** 目 次 ***** ◇ 新着情報 1 報道発表 2 入札公告 ◇ トピックス ◇ 政策ミニ講座 ◇ 総務省豆知識 ◇ 明日の報道予定 ◇ 明日の総務省 *************** ◆◆ 新着情報 ◆◆ (8月11日掲載分) 1 報道発表 ○移動電気通信事業加入数の現況 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050811_1.html ○「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」における「地方公務員の給 与構造の見直しに関する基本的方向性」の取りまとめ http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050811_4.html ○次世代IPインフラ研究会 第三次報告書の公表 電話網からIP網への円滑な移行を目指して http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050811_5.html ○平成16年度の字幕放送等の実績 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050811_6.html ○電波の医用機器への影響に関する調査結果 新たな方式の携帯電話端末及 びRFID機器が植込み型医用機器へ与える影響について確認 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050811_2.html ○市町村合併(神奈川県相模原市、長野県飯田市、安曇野市、長和町、飯綱 町、筑北村、木曽町、大町市、阿智村、上田市、伊那市、京都府福知山市、 南丹市、与謝野町) http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050811_3.html ○平成18年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050811_7.html ○個人企業経済調査(動向編)速報 平成17年4〜6月期 http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/4hanki/index.htm 2 入札公告 ○電子契約システムの基本設計・詳細設計の請負 http://www.e-procurement.soumu.go.jp/SmjServletMain 締切:平成17年10月3日 ◆◆ トピックス ◆◆ ○地方議会議員年金制度検討会(第1回)議事概要 http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/c_gikai_nenkin/pdf/gaiyo01.pdf 開催日:平成17年7月26日 議 題:地方議会議員年金制度の現状、問題点他 ○地方公務員の給与のあり方に関する研究会(第11回)議事要旨 http://www.soumu.go.jp/singi/koumuin_kyuyo.html#g11 開催日:平成17年8月9日 議 題:地方公務員の給与構造の見直しに関する基本的方向性 http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hourei.html#shourei ○電波法施行規則の一部を改正する省令(平成17年総務省令第118号) 施行日:平成17年12月1日、平成17年8月9日(一部) ○無線設備規則の一部を改正する省令(平成17年総務省令第119号) 施行日:平成17年12月1日、平成17年8月9日(一部) ○特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 (平成17年総務省令第120号) 施行日:平成17年12月1日、平成17年8月9日(一部) ○電波の利用状況の調査等に関する省令の一部を改正する省令 (平成17年総務省令第121号) 施行日:平成17年12月1日 ○無線局免許手続規則の一部を改正する省令(平成17年総務省令第122号) 施行日:平成17年12月1日 ○無線機器型式検定規則の一部を改正する省令(平成17年総務省令第123号) 施行日:平成17年12月1日 ○登録点検事業者等規則の一部を改正する省令(平成17年総務省令第124号) 施行日:平成17年12月1日 ○特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互 承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令の一部を改正する省 令(平成17年総務省令第125号) 施行日:平成17年8月9日 ○無線局運用規則の一部を改正する省令(平成17年総務省令第126号) 施行日:平成17年12月1日 ○電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令 (平成17年総務省令第127号) 施行日:平成17年12月1日 ○事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令 (平成17年総務省令第128号) 施行日:平成17年12月1日 ○携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の 不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成17年 総務省令第129号) 施行日:平成17年12月1日 ◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆ 【統計調査結果のポイント(平成17年7月29日公表分)(全3回)】 (第3回 家計調査(二人以上の世帯))勤労者世帯:平成17年6月分 速報 1 全国・勤労者世帯の6月の消費支出は30万7千円で、1年前に比べ実 質0.1%の増加 (1) 消費支出は、1年前に比べ実質で3か月ぶりの増加 (名目では−0.5%) (2) 実収入は71万7千円で、1年前に比べ実質+0.1%と2か月ぶ りの増加(名目では−0.5%) (3) 可処分所得(手取り収入)は59万5千円で、1年前に比べ実質+ 0.6%と2か月ぶりの増加(名目では0.0%) 2 季節調整値で前月からの変化をみると、消費支出は実質1.4%の減少 (1) 消費支出は、前月に比べ実質で2か月連続の減少 (2) 実収入は、前月に比べ実質−1.5%と2か月連続の減少 (3) 可処分所得は、前月に比べ実質−1.8%と2か月連続の減少 (4) 平均消費性向は、75.6%で前月に比べ+0.3ポイントと2か 月連続の上昇 (参考) 平均消費性向(%) = 消費支出 ÷ 可処分所得 × 100 3 第U四半期(4〜6月期)平均の消費支出は32万6千円で、1年前に 比べ実質−1.7%と2期ぶりの減少。実収入は55万円で、1年前に比 べ実質0.2%の減少。 (了) ・詳しい結果はこちらをご覧ください。 http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/kin/index.htm <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html ◆◆ 総務省豆知識 ◆◆ 【地域イントラネット基盤施設整備事業】 地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、学校、図書 館、公民館、市役所などを高速・超高速で接続する地域公共ネットワークの 整備に取り組む地方公共団体等を支援しています。 ◆◆ 明日の報道予定 ◆◆ 8月12日(金)※配信日17時現在の報道予定であり、案件が追加される 場合があります。 □閣議終了後 会見 閣議(時間10:00 所要10〜15分)後 の大臣会見 [会見室] □大臣会見 資料配布 総務省人事(8月15日付・内閣承認人事) 終了後 〔大臣官房秘書課〕 □14時00分 資料配布 総務省人事(8月15日付)〔大臣官房秘書課〕 □14時00分 資料配布 電気通信事業法施行規則及び接続料規則の一部 を改正する省令案に対する再意見募集の結果 〔総合通信基盤局料金サービス課〕 □14時00分 資料配布 家計調査報告(総世帯・単身世帯) 平成17年 4〜6月期平均速報 〔統計局消費統計課〕 □14時15分 会見 事務次官会見 [会見室] ◆◆ 明日の総務省 ◆◆ 8月12日(金) 行事等はありません ====================================================================== <<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/index.html <<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html ====================================================================== 《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室 電話:03-5253-5172 FAX:03-5253-5174