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2005年8月15日

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 □□◆□□ 総務省発情報メルマガ 第151号 2005年8月15日発行
 ◆□◆◆◆    総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/
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 このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策
の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。
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--<総務省からのお知らせ>--------------------------------------------
 ○夏休み子ども見学デー
   総務省では、夏休み子ども見学デーを8月24日(水)・25日(木)
  に開催します。概要はこちらから
  http://www.soumu.go.jp/menu_00/kids/050719_01.html
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***** 目 次 *****
◇ 新着情報
 1 報道発表
 2 ご案内
◇ 政策ミニ講座
◇ 総務省豆知識
◇ 明日の報道予定
◇ 明日の総務省
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◆◆ 新着情報 ◆◆               (8月15日掲載分)
1 報道発表
 ○市町村合併(新潟県燕市、胎内市、南魚沼市、五泉市、新潟市、長岡市、
  鹿児島県いちき串木野市、南さつま市、指宿市、志布志市、出水市、奄美
  市、長島町、沖縄県宮古島市、八重瀬町、南城市)
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050815_2.html

 ○通信産業の業況見通し 平成17年7月「通信産業動態調査」の結果(速報)
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050815_1.html

 ○合併協議会等設置状況(平成17年7月1日時点)
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050815_4.html

 ○平成17年度給与改定所要額概算
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050815_5.html

 ○「平成17年度自動車税のグリーン化に関する調」の結果公表
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050815_6.html

2 ご案内
 ○情報通信審議会 電気通信事業部会(第56回)
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/050829_1.html

◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆
【緊急消防援助隊の充実・強化(全5回)】
(第2回 阪神・淡路大震災を契機とする消防の広域緊急応援体制)
  平成7年1月の阪神・淡路大震災の際、「被災地に集結した消防の応援部
 隊を、効果的に火災等災害現場に誘導できない」、「消防無線が輻輳してし
 まう」などの問題が発生しました。地震などの大規模災害には、地域の消防
 力のみでは対応しきれません。さらに、地域の消防機関そのものが、地震に
 より被害を受け、十分に機能しないということも考えられます。そのような
 事態に備え、各都道府県内の市町村等では消防の相互応援に関して協定を結
 び、広域応援体制をとっていましたが、阪神・淡路大震災では十分ではなか
 ったという苦い教訓が残りました。
  そこで、阪神・淡路大震災直後の平成7年6月に消防の広域緊急応援体制
 を確立するため緊急消防援助隊が組織されました。緊急消防援助隊は、大規
 模な災害や特殊災害に応援部隊として、都道府県を越えて効果的に活動する
 ことを目的に編成された特別な消防部隊です。         (続く)

 <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>>
  http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html

◆◆ 総務省豆知識 ◆◆
【消防力の整備指針(消防力の基準)】
  消防庁では、市町村が火災の予防、警戒、鎮圧や救急業務並びに人命の救
 助等を確実に遂行し、消防組織法に定める消防責任を十分に果たしていくた
 めに必要な施設及び人員の基準として、「消防力の整備指針」を定めていま
 す。昭和36年に「消防力の基準」(平成17年6月12日付けをもって「消防
 力の整備指針」に改正)として制定以来、市町村はこの指針をもとに消防施
 設等の計画的な整備を行い、市町村の消防力の充実強化に大きな役割を果た
 してきました。

◆◆ 明日の報道予定 ◆◆
 8月16日(火)※配信日17時現在の報道予定であり、案件が追加される
          場合があります。
 □14時00分 資料配布 避難・消火困難な物品販売店舗における防火安
              全対策のあり方      〔消防庁予防課〕

◆◆ 明日の総務省 ◆◆
 8月16日(火)
  行事等はありません

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             《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室
                電話:03-5253-5172 FAX:03-5253-5174