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２００５年８月２６日
====================================================================== □□◆□◆ 総務省発情報メルマガ 第160号 ２００５年８月２６日発行 □□□□□ 総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/ ====================================================================== このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策 の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。 バックナンバーはホームページのメールマガジン登録画面からご覧頂けます。 ＊＊＊＊＊ 目 次 ＊＊＊＊＊ ◇ 新着情報 １ 報道発表 ２ ご案内 ３ 入札公告 ◇ トピックス ◇ 政策ミニ講座 ◇ 総務省豆知識 ◇ 明日の報道予定 ◇ 明日の総務省 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆◆ 新着情報 ◆◆ （８月２６日掲載分） １ 報道発表 ○平成１７年８月２６日付 総務省人事 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050826_2.html ○市町村合併（宮城県美里町、気仙沼市、福井県大野市、福井市、永平寺町、 おおい町、坂井市、香川県三豊市、高松市） http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050826_1.html ○市場公募地方債（９月債）の発行予定額等 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050826_4_01.pdf ○平成１７年度普通交付税の９月交付 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050826_3.html ○電波法関係審査基準の一部改正に対する意見の募集 電波天文への混信保護及び自営無線通信システムの利用拡大 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050826_5.html ○第４世代移動通信システムに関する中国との協力 中国科学技術部との協力に関する覚書に署名 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050826_6.html ○消費者物価指数（東京都区部−平成１７年８月分中旬速報値） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm ○消費者物価指数（全国−平成１７年７月分）（平成１２年基準） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm ○個人企業経済調査（動向編）確報 平成１７年４〜６月期 http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/4hanki/index.htm ２ ご案内 ○情報通信審議会 情報通信技術分科会 ＩＴＵ−Ｔ部会ケーブル網・番組伝送委員会（第２０回） http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/050927_1.html ３ 入札公告 ○行政相談委員総務大臣表彰に係る会場借上げ等の請負 http://www.e-procurement.soumu.go.jp/SmjServletMain 締切：平成１７年９月６日 ◆◆ トピックス ◆◆ ○情報通信審議会 情報通信技術分科会 ＩＴＵ−Ｒ部会 スペクトラム管理委員会（第１２回） ・議事概要 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/itu_r/050825_1.html ・配付資料 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/docs_spectrum/050825_1.html 開催日：平成１７年８月２５日 議 題：ＪＲＧ−１Ａ―１Ｃ―８Ｄ会合の結果他 ○小売物価統計調査（平成１７年７月） http://www.stat.go.jp/data/kouri/2005mm/index.htm ○住民基本台帳人口移動報告（平成１７年６月） http://www.stat.go.jp/data/idou/sokuhou/tsuki/index.htm ◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆ 【地方公営企業（全５回）】 （第１回 地方公営企業の概要） 地方公営企業とは、地方公共団体が経営している水道事業、交通事業、病 院事業、下水道事業など、地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービス を提供しているものです。地方公営企業は全国のほぼ全ての都道府県・市町 村で実施されており、平成１５年度末現在の事業数は、１２，４７６事業に のぼり、住民生活にも深く関わりのある事業であるため、民間的経営手法の 導入を推進するなど、経営改革、経営基盤の強化に努めているところです。 （続く） <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html ◆◆ 総務省豆知識 ◆◆ 【課税主体（課税権者）】 租税を賦課する権限を有するものをいいます。地方税の場合には、都道府 県や市町村といった地方団体がこれに該当します。 ◆◆ 明日の報道予定 ◆◆ ８月２９日（月）※配信日１７時現在の報道予定であり、案件が追加される 場合があります。 □１４時３０分 資料配布 地方公共団体給与情報等公表システムの構築 〔自治行政局給与能率推進室〕 □１４時３０分 資料配布 市場公募地方債（１１月債）の発行条件決定 予定日等 〔自治財政局地方債課〕 □１４時３０分 資料配布 事業用電気通信設備規則の細目を定める件の 一部を改正する告示案に関する意見募集の結果 〔総合通信基盤局電気通信技術システム課〕 □部会終了後 会見 情報通信審議会電気通信事業部会(14:00〜)の 模様 酒井部会長代理〔情報通信政策局総務課〕 ◆◆ 明日の総務省 ◆◆ ８月２９日（月） □１４時００分 情報通信審議会 電気通信事業部会（第５６回） ［第２会議室（地下１階）］ □１４時００分 情報通信審議会 情報通信技術分科会 ＣＩＳＰＲ委員会 （第１３回） ［経済産業省別館８２７会議室（８階）］ ====================================================================== <<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/index.html <<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html ====================================================================== 《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室 電話：03-5253-5172 FAX：03-5253-5174