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2005年11月2日

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 □□◆◆□ 総務省発情報メルマガ 第205号 2005年11月2日発行
 □◆◆□◆    総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/
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の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。
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--<総務省からのお知らせ>--------------------------------------------
 ○独立行政法人平和祈念事業特別基金
  ★特別企画展「終戦60年 今語り継ぐ海外引揚者の労苦〜昭和20年夏、
   満州では!〜」開催中(10/22(土)〜11/13(日)入場無料)★
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***** 目 次 *****
◇ 新着情報
 1 報道発表
◇ トピックス
◇ 政策ミニ講座
◇ 総務省豆知識
◇ 明日の報道予定
◇ 明日の総務省
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◆◆ 新着情報 ◆◆              (11月2日掲載分)
1 報道発表
 ○市場公募地方債(11月債)の発行条件等
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/051102_3.pdf

 ○市町村合併(佐賀県唐津市(からつし)、嬉野市(うれしのし)、武雄市(た
  けおし)、吉野ヶ里町(よしのがりちょう)、有田町(ありたちょう)、神埼
  市(かんざきし))
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051102_1.html

 ○平成17年秋の褒章
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051102_2.html

◆◆ トピックス ◆◆
 ○情報通信審議会
 ・電気通信事業部会(第58回)議事概要
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_bukai/051025_1.html
   開催日:平成17年10月25日
   議 題:事業用電気通信設備規則の一部改正【諮問第1141号】他

 ・電気通信事業部会(第57回)議事録
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denki_bukai/050920_2.html
   開催日:平成17年9月20日
   議 題:「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一
       種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(番号ポー
       タビリティに係る機能追加)」【諮問第1139号】他

 ・有線放送部会(第12回)議事概要
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/yusen/051026_1.html
   開催日:平成17年10月26日
   議 題:「有線テレビジョン放送法施行規則の一部改正」
       【諮問第1143号】他

 ○IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会
  (第1回)配布資料
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/ip_ka/051028_2.html
   開催日:平成17年10月28日
   議 題:IP化の進展とビジネスモデルの多様化他

  http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hourei.html
 ○政治資金規正法の一部を改正する法律(平成17年法律第104号)
   施行日:平成18年1月1日
   概 要:政治団体間における寄附の制限他

 ○政治資金規正法の一部を改正する法律(平成17年法律第105号)
   施行日:平成17年12月2日
   概 要:政治団体の本部による支部の解散の届出

◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆
【光引込線に係る電柱添架手続きの簡素化(全5回)】
(第4回 電柱への共架申請手続について)
  例えば電柱にケーブルを張る場合、電柱に荷重がかかるため、個別に電柱
 の強度計算を行って許容範囲内であるかどうか等いくつかの審査を経た上で
 電柱1本毎に契約を行います。
  そこで、光引込線のように定型かつ大量の申込の場合、(1)設備や工法
 を事前に協議することにより申請の都度行う工法確認を省略できることとし、
 (2)基本契約をあらかじめ締結することにより個々の契約については一定
 期間分をまとめて締結できることとしました。         (続く)

 <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>>
  http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html

◆◆ 総務省豆知識 ◆◆
【事業所・企業統計調査】
  我が国における社会や経済などの実態を明らかにする調査で、5年ごとに
 本調査、その中間年に簡易調査を実施しています。この結果からは、産業活
 動の母体となる全国すべての事業所数、従業者数、企業数、常用雇用者数等
 が産業や規模別等でわかります。また、事業所の新設、廃業などの動きもみ
 ることができます。
 事業所・企業統計調査の詳細については、こちらをご覧ください。
  http://www.stat.go.jp/data/jigyou/index.htm

◆◆ 明日の報道予定 ◆◆
 11月4日(金)※配信日17時現在の報道予定であり、案件が追加される
          場合があります。
 □       資料配布 平成17年秋の叙勲   〔大臣官房秘書課〕
 □       資料配布 国民参政115周年・普選80周年・婦人参政
              60周年記念における選挙関係功労者表彰
                      〔自治行政局選挙部管理課〕
 □       資料配布 平成17年秋の叙勲(消防関係)〔消防庁総務課〕
 □閣議終了後  会見   閣議(時間10:00 所要10分)後の大臣
              会見              [会見室]
 □14時00分 資料配布 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認
              等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に
              関する法律施行規則案に対する意見募集
                    〔総合通信基盤局消費者行政課〕
 □14時00分 資料配布 家計調査報告(二人以上の世帯) 平成17年
              9月分及び平成17年7〜9月期平均速報
              (全世帯結果)    〔統計局消費統計課〕
 □15時15分 説明   第1回日豪情報通信政策協議」の結果
                  関課長〔総合通信基盤局国際経済課〕
 □15時30分 会見   地方制度調査会第32回専門小委員会(10:30〜)
      目処      の模様 松本委員長〔自治行政局自治政策課〕

◆◆ 明日の総務省 ◆◆
 11月4日(金)
 □14時00分 情報通信審議会 情報通信技術分科会 CSデジタル放送
         高度化委員会(第1回)  [第1特別会議室(8階)]
 □14時15分 平成17年度政策評価フォーラム(名古屋)
                     [名古屋市中小企業振興会館]

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             《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室
                電話:03-5253-5172 FAX:03-5253-5174