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2006年9月5日

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 □◆◆□□ 総務省発情報メルマガ 第411号 2006年9月5日発行
 ◆◆□◆◆    総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/
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 このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策
の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。
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--<総務省からのお知らせ>----------------------------------------------
 ○「放送分野におけるメディア・リテラシー教材」の公募
   ただ今総務省では、平成12年度、14年度及び16年度に続き、放送
  分野におけるメディア・リテラシー教材の研究開発案件を広く募集してい
  ます。締切日は平成18年9月15日(金)(最終日は当日必着)です。
  ・応募要領等、詳細な案内はこちらから→http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060810_2.html
  ・教材の詳細はこちらへ→http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/hoso/kyouzai.html
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***** 目 次 *****
◇ 新着情報
 1 報道発表
 2 ご案内
 3 入札公告
◇ トピックス
◇ 政策ミニ講座
◇ 総務省豆知識
◇ 明日の報道予定
◇ 明日の総務省
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◆◆ 新着情報 ◆◆                (9月5日掲載分)
1 報道発表
 ○平成18年9月5日付 総務省人事
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060905_1.html

 ○平成18年度地方特例交付金の9月交付
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060905_2.html

 ○地方自治法の一部を改正する政令案の概要に対する意見募集
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060905_3.pdf

2 ご案内
 ○電気通信消費者支援連絡会(第12回)
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/shohi/060912_1.html

3 入札公告
 ○電気通信サービスモニターに対するアンケート調査等の請負
  http://www.e-procurement.soumu.go.jp/SmjServletMain
   締切:平成18年9月15日

◆◆ トピックス ◆◆
 ○ICTベンチャーの人材確保の在り方に関する研究会(第2回)議事要旨
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/ict_venture/pdf/060724_2.pdf
   開催日:平成18年7月24日
   議 題:報告書の取りまとめ方針及び事例研究の実施方針他

 ○家計調査(二人以上の世帯(農林漁家世帯を除く))平成18年7月分
  http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/hinou/index.htm

◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆
【統計調査結果のポイント(平成18年8月25日公表分)(全3回)】
(第1回 消費者物価指数)
  消費者物価指数は、5年に1度基準改定を行っています。
 今月から平成17年基準による指数を公表します。
 (東京都区部:平成18年8月中旬速報値)
 ・総合指数は平成17年を100として100.7となり、前月に比べ0.
  7%の上昇。1年前に比べ0.9%の上昇。
 ・生鮮食品を除く総合指数は100.1となり、前月に比べ0.2%の上昇。
  1年前と同じ水準。
 ・食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は99.9となり、前
  月に比べ0.2%の上昇。1年前に比べ0.2%の下落。
 (全国:平成18年7月分)
 ・総合指数は平成17年を100として100.1となり、前月に比べ0.
  3%の下落。1年前に比べ0.3%の上昇。
 ・生鮮食品を除く総合指数は100.1となり、前月に比べ0.1%の下落。
  1年前に比べ0.2%の上昇。
 ・食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は99.6となり、前
  月に比べ0.1%の下落。1年前に比べ0.3%の下落。   (続く)
 ・詳しい結果はこちらをご覧ください。
  http://www.stat.go.jp/data/cpi/1.htm

 <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>>
  http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html

◆◆ 総務省豆知識 ◆◆
【マスメディア集中排除原則】
  一の者により所有・支配される放送局等の数を制限する原則のこと。
  周波数の有限希少性や放送が持つ社会的影響力を鑑み、できるだけ多くの
 者に放送する機会を与え(多元性)、視聴者が様々な情報を入手できるよう
 にし(多様性)、地域に根ざした放送メディアが存在するようにする(地域
 性)ことによって視聴者利益を確保することを目的としている。
  放送メディアの多様化や経営環境の変化等に対応し、随時見直しが行われ
 てきている。

◆◆ 明日の報道予定 ◆◆
 9月6日(水) ※配信日17時現在の報道予定であり、案件が追加される
          場合があります。
 □14時00分 資料配布 平成18年度予算による地域の特性に応じた情
              報通信基盤整備の支援 −「地域情報通信基盤
              整備推進交付金」の交付を決定−
                  〔情報通信政策局地方情報化推進室〕

◆◆ 明日の総務省 ◆◆
 9月6日(水)
  行事等はありません

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<<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>>
 http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/index.html
<<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>>
 http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html
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             《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室
                電話:03-5253-5172 FAX:03-5253-5174