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====================================================================== □◆◆□□ 総務省発情報メルマガ 第411号 2006年9月5日発行 ◆◆□◆◆ 総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/ ====================================================================== このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策 の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。 バックナンバーはホームページのメールマガジン登録画面からご覧頂けます。 --<総務省からのお知らせ>---------------------------------------------- ○「放送分野におけるメディア・リテラシー教材」の公募 ただ今総務省では、平成12年度、14年度及び16年度に続き、放送 分野におけるメディア・リテラシー教材の研究開発案件を広く募集してい ます。締切日は平成18年9月15日(金)(最終日は当日必着)です。 ・応募要領等、詳細な案内はこちらから→http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060810_2.html ・教材の詳細はこちらへ→http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/hoso/kyouzai.html ---------------------------------------------------------------------- ***** 目 次 ***** ◇ 新着情報 1 報道発表 2 ご案内 3 入札公告 ◇ トピックス ◇ 政策ミニ講座 ◇ 総務省豆知識 ◇ 明日の報道予定 ◇ 明日の総務省 *************** ◆◆ 新着情報 ◆◆ (9月5日掲載分) 1 報道発表 ○平成18年9月5日付 総務省人事 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060905_1.html ○平成18年度地方特例交付金の9月交付 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060905_2.html ○地方自治法の一部を改正する政令案の概要に対する意見募集 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060905_3.pdf 2 ご案内 ○電気通信消費者支援連絡会(第12回) http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/shohi/060912_1.html 3 入札公告 ○電気通信サービスモニターに対するアンケート調査等の請負 http://www.e-procurement.soumu.go.jp/SmjServletMain 締切:平成18年9月15日 ◆◆ トピックス ◆◆ ○ICTベンチャーの人材確保の在り方に関する研究会(第2回)議事要旨 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/ict_venture/pdf/060724_2.pdf 開催日:平成18年7月24日 議 題:報告書の取りまとめ方針及び事例研究の実施方針他 ○家計調査(二人以上の世帯(農林漁家世帯を除く))平成18年7月分 http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/hinou/index.htm ◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆ 【統計調査結果のポイント(平成18年8月25日公表分)(全3回)】 (第1回 消費者物価指数) 消費者物価指数は、5年に1度基準改定を行っています。 今月から平成17年基準による指数を公表します。 (東京都区部:平成18年8月中旬速報値) ・総合指数は平成17年を100として100.7となり、前月に比べ0. 7%の上昇。1年前に比べ0.9%の上昇。 ・生鮮食品を除く総合指数は100.1となり、前月に比べ0.2%の上昇。 1年前と同じ水準。 ・食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は99.9となり、前 月に比べ0.2%の上昇。1年前に比べ0.2%の下落。 (全国:平成18年7月分) ・総合指数は平成17年を100として100.1となり、前月に比べ0. 3%の下落。1年前に比べ0.3%の上昇。 ・生鮮食品を除く総合指数は100.1となり、前月に比べ0.1%の下落。 1年前に比べ0.2%の上昇。 ・食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は99.6となり、前 月に比べ0.1%の下落。1年前に比べ0.3%の下落。 (続く) ・詳しい結果はこちらをご覧ください。 http://www.stat.go.jp/data/cpi/1.htm <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html ◆◆ 総務省豆知識 ◆◆ 【マスメディア集中排除原則】 一の者により所有・支配される放送局等の数を制限する原則のこと。 周波数の有限希少性や放送が持つ社会的影響力を鑑み、できるだけ多くの 者に放送する機会を与え(多元性)、視聴者が様々な情報を入手できるよう にし(多様性)、地域に根ざした放送メディアが存在するようにする(地域 性)ことによって視聴者利益を確保することを目的としている。 放送メディアの多様化や経営環境の変化等に対応し、随時見直しが行われ てきている。 ◆◆ 明日の報道予定 ◆◆ 9月6日(水) ※配信日17時現在の報道予定であり、案件が追加される 場合があります。 □14時00分 資料配布 平成18年度予算による地域の特性に応じた情 報通信基盤整備の支援 −「地域情報通信基盤 整備推進交付金」の交付を決定− 〔情報通信政策局地方情報化推進室〕 ◆◆ 明日の総務省 ◆◆ 9月6日(水) 行事等はありません ====================================================================== <<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/index.html <<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html ====================================================================== 《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室 電話:03-5253-5172 FAX:03-5253-5174