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２００６年９月６日
====================================================================== □◆◆□□ 総務省発情報メルマガ 第412号 ２００６年９月６日発行 ◆◆◆□□ 総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/ ====================================================================== このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策 の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。 バックナンバーはホームページのメールマガジン登録画面からご覧頂けます。 --<総務省からのお知らせ>---------------------------------------------- ○「放送分野におけるメディア・リテラシー教材」の公募 ただ今総務省では、平成１２年度、１４年度及び１６年度に続き、放送 分野におけるメディア・リテラシー教材の研究開発案件を広く募集してい ます。締切日は平成１８年９月１５日（金）（最終日は当日必着）です。 ・応募要領等、詳細な案内はこちらから→http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060810_2.html ・教材の詳細はこちらへ→http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/hoso/kyouzai.html ---------------------------------------------------------------------- ＊＊＊＊＊ 目 次 ＊＊＊＊＊ ◇ 新着情報 １ 報道発表 ２ 入札公告 ◇ トピックス ◇ 政策ミニ講座 ◇ 総務省豆知識 ◇ 明日の報道予定 ◇ 明日の総務省 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆◆ 新着情報 ◆◆ （９月６日掲載分） １ 報道発表 ○平成１８年度予算による地域の特性に応じた情報通信基盤整備の支援 「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付を決定 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060906_1.html ○日本語JPドメイン名における予約ドメイン名リスト改訂 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060905_4.html ２ 入札公告 ○LANプリンタの借入 http://www.e-procurement.soumu.go.jp/SmjServletMain 締切：平成１８年９月１５日 ◆◆ トピックス ◆◆ ○平成18年度地方財政審議会（６月分）議事要旨 http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/shingi/chizai_h18_06.html 概 要：平成１８年６月に開催された審議会の議事要旨 ○映像国際放送の在り方に関する検討委員会（第１回）議事次第 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/eizoukokusai/060904_1.html 開催日：平成１８年９月４日 議 題：「外国人向けの映像による国際放送」の在り方とその推進方 策【平成18年8月1日 諮問第１０号】 http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hourei.html#seirei ○電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法 律の施行期日を定める政令（平成18年政令第282号） 公布日：平成１８年８月３０日 ○電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令の一部を改正 する政令（平成18年政令第283号） 施行日：平成１８年１１月１日 ◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆ 【統計調査結果のポイント（平成１８年８月２９日公表分）（全３回）】 （第２回 労働力調査） 平成１８年７月分結果及び詳細結果（平成１８年４〜６月期平均） ・７月の完全失業率は季節調整値で４．１％となり、前月に比べ０．１ポイ ントの低下 ・就業者数は６４２１万人と１年前に比べ１１万人増加。完全失業者数は２ ６８万人と１年前に比べ２１万人減少 （就業者数の１年間の増減が大きな業種） サービス業………………１８万人増加 卸売・小売業………………２８万人減少 ・平成１８年４〜６月期平均（詳細結果）の役員を除く雇用者のうち、正規 の職員・従業員は３４５４万人、非正規の職員・従業員は１６４７万人と なっており、非正規の職員・従業員の割合は３２．３％と１年前と同率。 （続く） ・詳しい調査結果はこちらをご覧ください。 http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html ◆◆ 総務省豆知識 ◆◆ 【行革インセンティブ算定】 普通交付税の算定に当たって、各地方公共団体の歳出削減や徴税強化の取 組みといった行革努力の実績に応じて、経費の割増算定をするものです。こ の算定により、行政改革が推進されると考えています。 ◆◆ 明日の報道予定 ◆◆ ９月７日（木） ※配信日１７時現在の報道予定であり、案件が追加される 場合があります。 ※■印の案件は、参考情報です。 ■１４時００分 会見 事務次官会見 ［会見室］ □１４時３０分 資料配布 特定地域経済活性化対策の平成１８年度選定地 域 〔自治行政局自治政策課〕 □１４時３０分 資料配布 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株 式会社の活用業務に係る認可申請に関する第一 次意見募集 〜地域ＩＰ網経由のエンドユーザ 間ＩＰｖ６通信に係る料金設定〜 〔総合通信基盤局事業政策課〕 ◆◆ 明日の総務省 ◆◆ ９月７日（木） □１５時００分 情報通信審議会 情報通信技術分科会 ＩＴＵ−Ｒ部会 電波伝搬委員会（第１２回）［第４特別会議室（５階）］ ====================================================================== <<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/index.html <<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>> http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html ====================================================================== 《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室 電話：03-5253-5172 FAX：03-5253-5174