トップ > メールマガジン > バックナンバー > 2006年12月 > 2006年12月4日

2006年12月4日

======================================================================
 □◆◆◆□ 総務省発情報メルマガ 第471号 2006年12月4日発行
 ◆□◆◆◆    総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/
======================================================================

 このメールマガジンは、総務省のホームページに掲載された新着情報や政策
の説明等を日々配信しますので、是非お読み下さい。
 バックナンバーはホームページのメールマガジン登録画面からご覧頂けます。

***** 目 次 *****
◇ 新着情報
 1 報道発表
 2 ご案内
 3 入札公告
◇ トピックス
◇ 政策ミニ講座
◇ 総務省豆知識
◇ 明日の報道予定
◇ 明日の総務省
***************

◆◆ 新着情報 ◆◆               (12月4日掲載分)
1 報道発表
 ○第1回ASEM ICT閣僚会合等の結果
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061204_1.html

 ○電波監理審議会委員の任命
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061203_1.html

 ○地方財政審議会委員の任命
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061202_1.html

 ○特別の法律により設立される民間法人に関する指導監督の状況
  (平成17年度)
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061201_3.html

 ○労働力調査(平成18年10月分,平成18年7〜9月期平均)
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm

 ○消費者物価指数(東京都区部−平成18年11月分中旬速報値)(平成17年基準)
  http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

 ○家計調査(二人以上の世帯(農林漁家世帯を含む結果):平成18年10月分)
  http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nou/index.htm

 ○消費者物価指数(全国−平成18年10月分)(平成17年基準)
  http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

2 ご案内
 ○情報通信審議会
 ・情報通信政策部会(第23回)
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/061221_2.html

 ・情報通信技術分科会
  放送システム委員会(第3回)
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/061207_2.html

  電波有効利用方策委員会(第4回)
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/061212_1.html

 ○デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会(第3回)
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/digi_hoso_sikakusyogai/061211_1.html

3 入札公告
  http://www.e-procurement.soumu.go.jp/SmjServletMain
 ○今後の端末機器の基準認証制度に関する国際動向調査の請負
   締切:平成18年12月14日

 ○国等の公的機関や公益企業が使用する公共業務用周波数の再編に関する調
  査検討の請負
   締切:平成18年12月14日

 ○全国ブロードバンドマッピングシステム改修の請負
   締切:平成18年12月14日

 ○「国際情報通信ハブ形成のための高度IT共同実験」に関する調査
   締切:平成18年12月14日

◆◆ トピックス ◆◆
 ○情報通信審議会 情報通信技術分科会 5GHz帯無線アクセスシステム委員
  会作業班(第15回)配付資料
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/5ghz_musen/061106_1.html
   開催日:平成18年11月6日
   議 題:作業班検討結果報告書(案)

 ○ネットワークの中立性に関する懇談会(第1回)議事要旨
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/network_churitsu/pdf/061115_3.pdf
   開催日:平成18年11月15日
   議 題:ネットワークの中立性を巡る議論の現状

 ○電気通信事業における会計制度の在り方に関する研究会(第1回)
  議事要旨
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/kaikei/pdf/061122_3.pdf
   開催日:平成18年11月22日
   議 題:電気通信事業における会計制度の議論の現状他

 ○労働力調査 都道府県別結果(モデル推計値)
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/pref/index.htm

 ○小売物価統計調査(平成18年10月)
  http://www.stat.go.jp/data/kouri/2006mm/index.htm

 ○平成17年平均消費者物価地域差指数
  http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/chiiki/index-c.htm

 ○平成17年国勢調査 第2次基本集計結果(都道府県別)
  http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kihon2/index.htm

◆◆ 政策ミニ講座 ◆◆
【「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方懇談会」最終報告書の概要
 (全5回)】
(第3回)
  「今後の接続制度の在り方」としては、設備競争とサービス競争の適正な
 バランスをとることを原則とした上で、NTTグループの中期経営戦略も踏
 まえ、ドミナント規制の見直し、NTT東西のネットワーク開放義務の在り
 方、NTT東西の次世代ネットワーク(NGN)の接続ルールの在り方、電
 話網や光ファイバなどの接続料算定の在り方、MVNOを含む移動通信市場
 における競争促進の在り方等について提言されています。    (続く)
  ・詳しくはこちらをご覧ください。
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060915_5.html

 <<政策ミニ講座へのご意見・ご要望はこちらから>>
  http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-mini.html

◆◆ 総務省豆知識 ◆◆
【合併サポーター制度】
  合併サポーター制度とは、市町村合併や新市町村のまちづくりに関して豊
 富な知識と経験を有する市町村長(OB含む)、市町村・都道府県の職員、
 学識経験者等で構成される合併サポーター(発足時64名)が、地方公共団
 体や民間団体等からの依頼に応えて助言等を行う制度(平成18年10月1
 3日発足)です。

◆◆ 明日の報道予定 ◆◆
 12月5日(火) ※配信日17時現在の報道予定であり、案件が追加され
           る場合があります。

           ※■印の案件は、参考情報です。
 ■閣議終了後  会見   閣議(時間9:00 所要10〜15分)後の
              大臣会見         [参・議員食堂]

◆◆ 明日の総務省 ◆◆
 12月5日(火)
 □11時00分 BWAカンファレンス [三田共用会議所講堂(1階)]
 □13時30分 平成18年度政策評価フォーラム(仙台)
                [ホテルメトロポリタン仙台(仙台市)]
 □17時00分 情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテン
         ツの流通の促進等に関する検討委員会(第6回)
                      [第1特別会議室(8階)]

======================================================================
<<総務省メール配信サービス 解除、変更はこちらから>>
 http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/index.html
<<このメールマガジンへのご意見・ご要望はこちらから>>
 http://www.soumu.go.jp/menu_00/melmaga/mail-iken.html
======================================================================
             《発行元》総務省大臣官房政策評価広報課広報室
                電話:03-5253-5172 FAX:03-5253-5174