麻生総務大臣閣議後記者会見の概要

平成16年4月6日(火)

<<冒頭発言>>
 閣議の方は大臣発言ありませんでした。閣僚懇で、総理が昨日成田に行っておられると思いますが、入管の現場はパスポート等々のいろんな識別装置が進んでますんで、そういったものをもっと活用する方向でやりたいという話がありました。各省庁、これ入管ていうのはCIQ(カスタム、イミグレーション、クゥアランタイン)3つあるんですが、各省庁、法務省、厚生労働省、農水省それから財務省といろいろ所管が違うところもありますんで、入管の水際をきちんとという話しが一点。それから、これをきちんとすると地方の空港に回ってくる可能性がありますので地方空港に関しても同じようなものが必要なのではないかというご意見等が出されておりますので、その方向できちんとやりたいと思っております。はいどうぞ。

(質疑応答)
【平沢前政務官関係】
:平沢前政務官の件ですけれども、辞任されてから4日が経ちました。総務省は迷惑を被った立場だと思うんですけれども、平沢さん自身は中国でのことについては特に何も公にされたようなところはないんですけれども、今思われているところがあればお伺いしたいと思います。
:平沢前政務官につきましては、例の大臣、副大臣及び政務官の規範に基づいて辞職ということに至りましたんで、私共としてはその辞意を受理して淡々とというところなんで、特にご本人としてはいろいろ思いがおありになったんだとはお察ししますけれども、私共としてはそれに直接関知してる話しではありません。特に感想はありません。

【政務官人事関係1)】
:わかりました。それでは、次の政務官の決定ですけれども、いつ頃になると伺われてますか。
:政務官は基本的には党の推薦に基づいてということで、従来もやってきておりますので、金曜日中に党に報告しておりますので、人事については今週くらいかなと思いますけれども。

【政務官人事関係2)】
:党の推薦ということは伺ったんですけれども、大臣ご本人としてですね、こういう方だったらいいというご希望はありますか。
:そうですね。希望やらなにやら言ってても、あまり意味がないので、ないです。

【民営化法案準備室人事】
:わかりました。続いて、一部新聞報道で、郵政民営化法案準備室の次長にですね、総務省の前総務審議官の鍋倉さんが内定したという報道があるんですけれども、伺われてますか。
:これは内閣府でやってる人事だと思いますけれどもね、総務省が直接関わってる人事ではないと思いますので、これは内閣府の人事でやってると思うのです。

【公社での投資の自由化1)】
:大臣、昨日自民党の特命委員会が開かれたのですが、生田総裁がそちらで、公社段階での国内外の投資を自由化してほしいと、そういう要望をされたのですが、大臣はかねてから仮に海外に出るにしてもそういう人材はいるだろうかとご指摘されてきたんですが、この公社段階での法改正を伴う投資の自由化について、どのようにお考えでしょうか。
:直接聴いてないので。新聞しか読んでませんからね。だからその議事録やなにやら見た上で、本人の話しを伺わないと何とも言えないところだと思いますけれども。少なくとも民営化ということを前提に考えたら、その民営化された会社は、競争、国際競争をやっていくわけですから、その競争の中で生き残っていかんとエライことになりますので、その新しく民営化された会社の自由度は、できるだけ増やしておくということは必要なんだと思うんですね。そういう意味ではドイツ・ポストの労働組合の代表と、しばらく話をさせてもらいましたけれど、この民営化が決まってから実際民営化するまで18年かけて、今日のドイツ・ポストを作りあげてきてるんで、そういった意味では、民営化された会社は基本的には自由。そして会社がこの部門をやるとかやらないとかいうのを決めるのは政治家とか役人とか学者が決めない。それはその郵政公社を経営する新しい経営者が決めるべき話しなんであって、外野から余計なことは言わない。その人ができるだけ経営をしやすいように考えるのが法律を作る立場にいる我々の仕事だと、僕はそう思ってます。従って今、その時に、2年後にスタートする時に、その会社がすんなりスタートできるようにあらかじめ準備をするには、この部門が必要だと言うんなら準備が出来るように考えてあげるというのが正しい方向だとは思いますけれども。

【公社での投資の自由化2)】
:詳しくはご本人にお話しを聞かないとわからないという話しで、それはそうすると法改正というのは容認しうるという立場になるのでしょうか。
:それは聞いてみないとわかりませんからね。どの程度のことされようとしてるのだか。人を出すというけど、今既に人は出しておられますものね。
  以上



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