| 【総理の再訪朝】 |
| 問 |
：北朝鮮の関係でちょっとお伺いをしたいのですけれど。２２日に、総理が再訪問されますけれども、拉致問題とか核ミサイル問題の話し合いがあると予想されますけれども、どんな進展が期待できるか、大臣の感触を。 |
| 答 |
：基本的には議員外交とかなんとか言ったって、トップでしか話がつかないところじゃないですか。だからトップ同士で話をする以外に進展とかそういったことは一切できないわけですから、その意味では総理自らが行かれるという決断をされたことであって、そこから進展がどう期待できるかできないかというのをあまり期待もしませんし、また、別の意味では期待もしますけれども、相手のある話ですから、この種の話は過度の期待はしないのが常識だと思います。
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| 【総理の年金】 |
| 問 |
：年金関連ですけれども、総理が、６年１１ヶ月年金未加入だったと、加入が義務化される以前の話だという説明もあるんですけれども、総理の政治責任についてどうお考えになりますか。 |
| 答 |
：未加入と未納の区別はすべきでしょう。任意加入の時期に入るか入らないかは自由でしょ。自由の時に入ってないのはけしからんと言いたいのですか。それが答えです。自由の時に自由じゃないようにしろと言いたいわけですか。自由の時に入っていないのは強制じゃないんですか。違いますかね。だからそこが何で問題になるのか。入ってなきゃ入ってない分だけ取り分が少なくなるんじゃないの。違いますかね。私にはそう見えますけどね。だからそれ、未加入の時の話が、強制になった６１年より前の話で、意味のない話と僕は思いますけれども。法律的に言えば。
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| 【郵政事業改革特命委員会】 |
| 問 |
：昨日、自民党の郵政事業改革に関する特命委員会が開かれまして、全国特定郵便局長会の高橋会長が、郵政民営化に反対だと正式に表明されたんですけれども、大臣はどのような感想を。 |
| 答 |
：郵政民営化について、その内容がどうなるかは、まだ基本的に経済財政諮問会議で論点整理が行われた段階ですから、いわゆる正式な形での話が出ていません。情報だけみて賛成か反対とか言うことであればあまり賛成ではないということだというふうに理解しています。
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| 【財政審議会】 |
| 問 |
：財政審の報告が財務大臣の方からあったということなのですが。 |
| 答 |
：１７年度予算編成方針ね。はい。 |
| 問 |
：その財制審の方ではですね、社会保障費の抑制とともに地方交付税についても引き続き抑制していくようにということが言われていると思うんですが、大臣の方はその地方交付税についてはですね、先日の経済財政諮問会議に提出されたペーパーの中では来年度については現行水準維持という報告を出されていると思うのですけれども、その点これからどのように訴えていくのですか。 |
| 答 |
：それは基本的に申しあげたとおりなので、２００４骨太の話やら年末に向かってさらに論議が激しくなっていくということじゃないですかね。
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| 【政府与党連絡協議会】 |
| 問 |
：１４日の政府与党連絡協議会で安倍幹事長が総理の再訪朝に対して、慎重な対応を求めたということについて大臣はどうお考えになりますか。 |
| 答 |
：北朝鮮の問題というのは、とにかく一番上同士でしか事が進まないのはもう独裁国家の場合共通点です。その際に、拉致の話が日本にとって大事な問題ですけれども、国際的にみれば核・ミサイルという話になるでしょうから、少なくとも日朝国交が正常化されるという前提がこの拉致の問題の解決がないと日朝国交正常化交渉はできないわけですから、その日朝国交が正常化したあとで正式にいろいろな話が出てくるということが、順番として。その時に、基本的に経済援助の話がいろいろ出てくるとは思いますが、その経済援助が核開発の援助金にすり替わるということを他の国は恐れるというのが常識だと思いますね。そういう状況の中にあって、拉致については、８人とかプラス１０人とかいろんな勘定の仕方があろうかとは思うのですけれども、なんとなくそこのところの話になって、なんとなくそこが仮に帰ってきたとして、はい経済援助とは簡単にはいきませんよと、これは他の国との関係がありますから、だからそういった意味では慎重に、という意味、ととるのが常識的なところじゃないでしょうか。
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以上 |
