<<冒頭発言>>
　閣議は、労働力調査の件については完全失業率４．７パーセント、2ヶ月連続４．７パーセントで平成１３年３月以来の低い数字に留まっています。消費者物価指数は、東京都区部の速報値は０．１パーセント上がってますけれども1年前に比べて０．３パーセントの下落ですので、これは4年９ヶ月、前年を下回っています。勤労者世帯の消費支出が７．２パーセント、これも伸びているが、これはたぶんＳＡＲＳやらなにやらが前回の時に影響したためだと思いますね。あとは各大臣から色々あって、科学技術に関して、昨日話した資源配分の話がありましたけれども、事実関係の資源配分のメリハリをつけるということで各大臣協力してくれという話とサミットの報告、環境白書、あとは外務大臣の海外出張に伴う臨時代理に総務大臣。
　それから、イラクの話で、在住のジャーナリスト、橋田信介さん、もう１人がフリーのジャーナリストで小川功太郎さんという人の２人が被害にあっている。乗せた運転手の親戚がバグダッドの日本大使館に連絡したということで、安否以下は全く今のところ確認がとれていません。本人及び運転手が車から脱出したあとに車が炎上したという報告はありますけれども、どれ位離れてから炎上したとか、その間その２人がどうなったかは不明です。そんなところでしょう。

（質疑応答）

【三位一体改革】
問	：三位一体改革の件でお話うかがいます。今日の経済財政諮問会議で骨太の方針第四弾の原案が示されます。三位一体の改革関連部分では地方への税源移譲額が明記されないとか、補助金、交付金の具体的改革の数値が出されないというような話もありますけれども、そういう場合に地方自治体から今後の改革とか批判に対する懸念が高まる恐れがありますけれども、今後、参院選後の諮問会議に集中会議で具体的に議論されるのかもしれませんが、その辺について今後の進め方をどういうふうに考えているのですか。
答	：参議院議員選挙前と後とではおよそ与える意味が違うと思いますので、地方公共団体をして安心して取り組めるというような状況に作りあげる必要があるということだと思いますけれどもね。経済財政諮問会議に出てからの話です。
問	：大臣、あの閣議後に谷垣財務大臣と川口外務大臣と総理とお話されていたようですが、これは何か三位一体の・・・。
答	：個別です。
問	：三位一体の関係ですけれども、地方が安心して取り組めるようにということですと、そうなるとやはり参議院選挙前の骨太方針に三兆円の税源移譲ということをキチンと明記するべきであるということを大臣としては求めていきたいと、そういうお考えでよろしいですか。
答	：そうです。
【イラク関係】
問	：それと、イラクなんですが、イラクで日本人に被害者が出たという、こういう事態が起きてですね、今後自衛隊の活動に対する影響とか、その辺、大臣どのように見ていらっしゃいますか。
答	：この事件が直接関係するということはありません。
問	：イラクの治安情勢がかなり悪くなってきているという、そういうご認識はおありでしょうか。
答	：そうですね。情報がバラバラですから、事件が起きたことは報道されましたが、起きてない所の情報は全然入ってきませんからね。起きてない所がどうなってるか、いろいろ意見が、他のところ見てると随分色んな違うようなところもあります。バグダッドの周辺とかファルージャがどうなっているかという話は聞きますけど、広い国ですから、その他の所がどうなっているかという話は全然聞こえてきませんから。
	以上