<<冒頭発言>>
　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」についての報告と総理からそれに関して重点的に取り組むという話、小野青少年担当相から「少子化社会対策大綱」について、官房長官から「平成１５年度障害者のために講じた施策の概要に関する年次報告」に関する話、河村文部科学大臣から「平成１５年度科学技術の振興に関する年次報告」、川口外務大臣からのドミニカとハイチの集中豪雨の災害に関する援助の話がありました。

（質疑応答）

【骨太の方針1)】
問	：骨太の方針第４弾が閣議決定されました。三位一体改革の分野では、３兆円の税源移譲と総務省の麻生大臣のプランがかなり盛り込まれましたけれども、今後の進め方等について、改めて伺いたいと思います。
答	：３兆円の話については、昨年度の経緯がありますのでね。その意味では地方は基本的には３兆円を仮に補助金削減をしても、３兆円くるのかという話に不信感があると思います。去年４，５００億円の税源は移譲されたけれども、確かあの時は一兆円強の補助金を削減していますから、その意味では一兆円だして４千億円、簡単には。プラス１２パーセントの地方交付税の削減ということになっていますから、財務省とか政府に対する地方の不信感は高い、という状況で、概算要求に入りますと、来年度の予算編成は非常に無理がでてくると思いますので、その意味では３兆円を確実に移譲するという保証がないと全然先に進まないことになると思っていましたから、３兆円というのが確約されたことによって、今からは間違いなくそれに見合う３兆円強の補助金の削減を地方でまとめる。昨年、確か知事会は８．９兆円、市長会は５．９兆円でしたかね、というのを補助金削減の案として提出しておられますから、その中からキチンとしたものを今回は地方６団体がやらなければいけないと思いますので、そこを今から精力的にやって頂かなければいけないところだと思います。
【年金改革関連法案の強硬採決】
問	：年金改革関連法案ですが、昨日の参議院厚生労働委員会で、与党側が野党の質疑の途中で打ち切る形で強行採決して、野党側は非常に反発を強めておりますけれども、これについては政治家として、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
答	：総務大臣の記者会見の対象にはなりませんね、それは。国対の話ですね。
【骨太の方針2)】
問	：骨太の方針には、地方が補助金削減を取りまとめるように書いてあるのですが、先ほどのご発言では地方６団体と仰いましたけれども、これはもう具体的に地方６団体と一緒に、というふうにお考えであるとのことでしょうか。
答	：地方６団体といったのは、いつも地方６団体で来ているから地方６団体と言っているだけであって、地方公共団体と言っても構いませんよ。３，１００の団体から成る市長会、町村会と知事会と意見が違わないよう、上手くまとめるくらいの努力はして頂かないといけないでしょうね。これは知事会の意見であって市長会の意見ではないって訳の分からないことは言わないでよ、ということ。
	以上