【郵政民営化】 |
問 |
:郵政民営化の地方懇談会が旭川市、名古屋市、さいたま市と三回とひとまず日程を終えましたけれども、当初の目的は地域の声を直接聞くということだったかと思うのですが、この三回の会合でこの当初の目的というのはだいたい達せられたとお考えですか。また、郵政民営化議論を今後進める上で参考になった点であるとか、あるいは国民の中にかなり浸透しているとか、その他について大臣どのような感想お持ちでしょうか。 |
答 |
:何故郵政民営化をしなければならないのかとか、民営化したときのメリットは何かということに関しては、もう少し、官庁用語などではなく分かりやすい言葉で説明をする必要があるという感じがしました。特に過疎地をかかえる北海道等などは、特定郵便局がなくなるということに関しての不安というのが多いような気がしました。民営化されたら合理化されてなくなるのではないかという不安だと思いますけれども。全体としてはメリットがあるのかも知れないけれども現場にいる人にとってはデメリット、ということを言っておられるのだと思いますので、そういった率直な意見が聞けたのが一つ。もう一つは、なんとなく東京から言われてそのまま言っているのかなという意見もありましたけれども、いろいろご意見が聞けたと思っていますので。今後は、この秋くらいまでには基本方針を私共としては一応取りまとめておかなければいけないところでしょうから、民営化をするに当たって、こういう方法で民営化するという、一応具体案というのを持っておかなければいけないわけです。その法案が、通る通らないを含めて、一応民営化した場合メリットもあります、合理化もできます、そして、国全体としてこれだけコストが削減できて、それが利用者に還元され、従業員にも良かったという形のものにしないと。前より悪くなって赤字になって、あとから民間会社に税金で補填していますなんていうのでは何のために民営化したのかわかりませんから、そういった意味ではキチンとしたものを作っておかないといけないと思っています。あとは国会が6月中には終わりますから、郵政民営化準備室の人員の増強というのが図られるのだと思いますので、そこらのところといろいろ協力して詰めていかなければいけないのかなという感じです、これから後の話から言えば。
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【消防機関の搬送】 |
問 |
:長崎県佐世保市の小学校の同級生殺害事件に関連するのですけれども、まだ被害者の体温が残っていて死斑も出ていない、死後硬直も起こってないのに病院に搬送、救急隊員が搬送しなかったというのが問題になっているのですが、他の市に聞きますと消防庁の基準である明らかな死亡というところで死後硬直とかそういうところが起きているのは搬送しなくていいけど、他は搬送するというふうになっており、自治体によって、病院に搬送する搬送しないということが、多々あるというのは、これいかがなものかなと思うのですけれど、大臣のお考えは。 |
答 |
:今の話で聞くけれども、例えば事故がおきて、そこで早い話ですが内臓が出ている、脳も潰れている、でも死後硬直はまだ出ていません、死後斑点も出ていませんよ、それ、搬送して助かる見込みは、たぶん首でも切断されたら100パーセントないよ。だけど今の例には死後斑点は出ていない、それから硬直も起きてないですよ、たぶん、直後ですから。体温もあると思いますよ。その時に事故現場の状況で警察の処理を優先するか、助かると思って事故現場を片付けて搬送する方を優先するかという時には、それは何がなんでも搬送しろという意見が出ているのですか? |
問 |
:いや、そういうことではなくて、消防庁では明らかな死というのがこれだけを満たしたものが明らかな死で、搬送しなくていいというのが6項目掲げてありますよね。 |
答 |
:それはいろんな状況において、その解説に「一般に」と最初に書いてありますよね、「一般に」と書いてあって、最後に、現場に行った救急隊員の責任ということで判断することになっているのではないのですか。そう書いてあると思いますよ。従って、医師ではありませんから、救急隊員は。だから医師の判断、若しくは明らかな死という二つになっているのだと思いますが、今言った事故のような状況だった場合を例にしたら、やっぱり明らかな死でその事件現場の保存の方を優先する、という判断を救急隊員がするか、これまだ助かる見込みが0.1パーセントでも1パーセントでもあると判断するかというのは、それは、その救急隊員のところでの判断であって、一律とか画一的に判断するような話ですかね。 |
問 |
:じゃそれは現場の判断に任せるという・・・。 |
答 |
:そうです。はい。 |
問 |
:他の自治体ではですね、例えば消防庁の基準に基づいてそういう6項目、乃至それを全部満たさない限り、死後硬直とかが生じていない限り、病院に搬送するというふうになっているのですけれども、そういう・・・。 |
答 |
:バラバラになって、全部なっていても、・・・。 |
問 |
:いやいや、明らかな死っていうのが、例えば首が切断とか体が切断というのが明らかな死だというのは最初に書いてあるわけですが、それ以外で、それに今度の場合は明らかな切断はなかったわけですよね。 |
答 |
:でも脈はとったのだろう。死斑は出ていなかった。 |
問 |
:死斑は出ていないし死後硬直もない。 |
答 |
:死後硬直がない、もちろん、だけど首のところの傷は深く頸動脈を切られていたんじゃない。出血量やら何やら見て普通は判断して、現場に行った救急隊員の判断が最優先だと思いますけどね。事件で明らかな死であれば、現場保存というのはある程度考えるのではないでしょうか。 |
問 |
:今回の場合は、明らかな死であるという現場の判断に間違いなかったということですか。 |
答 |
:まぁそう思いますね。 |
問 |
:この基準について、自治体によって捉え方がまちまちだということに関してはやはり最終的には現場の判断だと。 |
答 |
:いろんな事例がいくつもあるのだと思いますよそれは。例としてはこういうのしなくちゃいけないっていう例が。6つ全て合致するかと言われれば、さきほどの例の場合は合致しないでしょ、3つくらい。例えば事故で首や胴体が切断ということになった場合、死後硬直も起きていない、そしてもちろん心臓も動いているかもしれませんよ、直後だったら。それで、かつ、その場において内臓が全部破裂等々しているときに、死斑は出てない死後硬直はない時でも、これはダメだと。一律に基準にしろというわけですか? |
問 |
:いや、ある程度基準は同じ方が・・・。 |
答 |
:ある程度6つの一応の基準があっても、今言った例の様すべてを満たしていなくても、普通はその時の状況をもって、これは明らかに死亡と判断する。しかし満たしていないからおかしいじゃないかというように仰るわけでしょうが、それはどうでしょうかね。事故が起きた、その現場のほうとかいろいろなことを考えたら、そこに出場した救急隊員としては、これはもう出血量とか現場の状況からみてもとても、確かに瞳孔の拡大とかもいろいろあるでしょうけれども、基準の詳しくは知りませんけれども、少なくとも現場へ出場した救急隊員の判断が一番大きい、最優先だと思う。そういう責任が救急隊員には与えられているものだと思います。
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【参議院選挙(自衛隊の在外投票)】 |
問 |
:参議院選挙に絡んでなのですけれども、今イラクに復興支援に行っている自衛隊員が、在外投票の対象にならない、手続きをとる機会がないし、とれたとしても三ヶ月で帰ってくるので在外投票の対象にならない等々、防衛庁側としては何とかならないかという意向のようですけれども、総務省側として、自衛隊員だから特例を設けるというのは可能なのでしょうか。 |
答 |
:普通常識的には特例はないね。 |
問 |
:自衛隊の、国の命令で行っている人でも普通の出張で行っている人と全く違わないという。 |
答 |
:これは初めてのケースであろうけど、だからその意味では、いろいろ意見のあるところかも知れませんが、どうでしょうね。海外にいる在留邦人の選挙を可能にするように何年か前にして、あれから、いろいろ出てくるようにはなったとは思いますし、奥地など、出てくるまでに3日くらいかかるようなところもないわけじゃありませんから、郵便で投票を認めるとか、いろいろな話がいっぱいあると思いますけれども。隊員を識別し、船の上でというのであればまだ隊員数やらなにやら簡単に把握できるのかもしれませんけれども、陸上で行っているということになるとなかなか簡単ではないとは思いますけれども。ちょっと現場がわかりませんのでなんともいえませんけれども、今の話は、一つの話としてはわかりますけれども、ちょっと今、初めて言われましたので、うーん、ちょっと、とは思いましたけれどもね。 |
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以上 |