<<冒頭発言>>
　 閣議は、内閣官房長官から平成１５年度男女共同参画社会の形成の状況に関する年次白書。金融担当大臣から平成１５年１０月１日から３月３１日、半期間の破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関して、足利銀行などの報告。私の方からは平成１５年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告。国土交通大臣から平成１５年度土地の動向に関する年次報告。外務大臣から、ニカラグア共和国のエンリケ・ボラーニョ・ゲイエル大統領閣下御婦人の来日中止について。中川経済産業大臣、ＡＳＥＡＮ＋３エネルギー大臣会合の報告。金子行政改革担当大臣から公務員制度改革・行革大綱についての報告があって、閣僚懇において、竹中大臣の方から、地方に対する補助金改革の具体案のとりまとめの要請についてというのを、経緯等々、年内に税源移譲、国庫補助負担金改革の決定をする都合これあり、基本方針に示された方針を踏まえ、地方として統一した具体案を、８月２０日までに取りまとめていただく要請という話が、文書で読み上げられておりましたので、私の方からは、竹中大臣から発言がありましたけれども、この取りまとめについてはすでに要請を総務省とも一緒にしておりますと。補助金を所管しておられる大臣がいっぱいいらっしゃいますので、皆さん方も各都道府県知事に、一方的な電話などしないように。それくらい協力はお願いしますと。品良く丁寧にお願いしております。併せて私の方から、全ての都道府県知事、全ての市区町村長、それから都道府県議会議長並びに市区町村議会議長に手紙を送ります。内容に関しましては、税源の移譲につきましては、必ず地方の方でキチンとした具体的な補助金削減の案をとりまとめていただかないと、この話は足元を見られることになります。地方でやりたいということでもありましたので、地方の方でキチンとしていただきたいという話をしております。今日の新聞を見ていたら、岩手県知事にいろいろなことで３兆円移譲が明示されたことは評価したいと。先送りされるんじゃないかと思っていたということが書いてある。こういったことがいろいろ書いてあるので、今度は地方自身の番だと言われているのだから、それをしっかりと受け止めて投げ返さないといけないということが書いてあるのですが。そもそも去年全国知事会が８．９兆円、全国市長会は５．９兆円と言ったのだから、その中から３兆円選べばいいだけでしょう。基本的には、そういうことだと思いますので、なるべく早いところまとめていただかないといけないというところだと思います。市町村長と知事との間と意見が違うこと等々は調整しなければいけないところはあるんだと思いますけど、だいたいそうだと思いますが、はい。私の方から以上です。


（質疑応答）

【三位一体改革１】
問	：補助金改革の件でお伺いしたんですけれども、増田知事も新聞で言っておられますけれども。この例えばこの補助金の義務教育国庫負担金などの削減となる場合は地方によって非常に意見が異なっていると、それを取りまとめなければいけないんですけれども、その中で、要するに意見がまとまらない理由として、２００６年度までの補助金の３兆円削減というのは出ているけど、その先のところがまだハッキリ示されてないので、なかなか地方によってまとまらないんだと、増田知事も言ってますけど、その辺についてどうふうに示していくかというような部分と…。
答	：いつまで示せば分かるとでも言うのですか。去年は今年だけじゃわからないと言ったら、３年先まで出たらまたその先もわからないって、それまで先を全部見越して全部計画を立てておられるとお思いですか。
問	：そうゆうような声があったものですから、地方によってはそういう要望もあるのかなと思ったということと…。
答	：基本的にはこれで、従来地方自治３割自治、それ今いくらになりました？国が五十いくつになったろ。それで地方が四十いくつになっているんじゃない？単純計算したらそう。基本的には５対５でしょ。１対１ということ言ってたんだから。だからそういった方向で、という方向に、少なくとも先は進んでるんじゃないの？だから１対１。地方と国の負担１対１というところ、なんじゃないですか。この人元建設省。だから、建設省の中の補助金のシステムなんて、自分でやっていたんだからよく知っているはずだ。だから、そこの旧建設省のところだけ自分でキッチリ整理して持ってこられてはどうかと。わかりやすくていいと思いますよ、その方が。まぁ評価されるとなんとなく、本当かねと思う、本当かねっていうのは、評価されることやったのかなーと、ちょっと自分で疑わしくなるようなところが私の悲しい性なんです、みたいなもんですな、うん。
問	：閣僚懇談会だと思うのですけれども、補助金削減で電話などしないようにと各省庁に要請したということですけれども、多分に補助金の削減案を地方がまとめるにあたって中央省庁が抵抗するであろうと予想されていると大臣が考えてらっしゃるんでしょうか。
答	：そりゃぁ常識でしょ
問	：中央省庁としては、当然地方に、ウチのこれだけは手をつけないでくださいとかという活動は予想している…。
答	：十分に予想できると思いますけれどもね。いろいろ言われると何となく、その言ってきたところの情報だけ教えていただければ十分です、私の方は。
問	：今回のこの各自治体への手紙は、そういうのを気にせずに、ちゃんと地方でまとめてくれとそういう意味合いのものですか。
答	：そうですね。自分が一番良く知っているはずなんですけれどもね。だから、それもそちらで取りまとめてくれなんていう知事もいるようですが、全く自分で自分の預かってる地方自治体を経営するという感覚が欠落しているということになるんじゃありませんかね。自分の県にとって何が最も都合のいい、３兆円の税源移譲がきた場合それによって返す補助金はどれが一番自分の県にとって、自分の町村にとって都合がいいかという話は、全体像はみんな集まって、そのために市長会もあるんでしょうし、知事会もあるんだと思います。だから大きな県と小さな県、いろいろ違うと思いますよ。それを上手くまとめられるための全国知事会、全国市長会、全国町村会だと思います。
【郵政民営化】
問	：９月に行われる予定の内閣改造で郵政民営化担当大臣の人事構想を小泉総理が、内政懇でお仰っていますがどういう見解ですか。
問	：役割、分担とか色んなものがあるかと思うのですけれど…。
答	：仕事が楽になるかな。新聞社と付き合わずに済むかなとか。こういうのは自分に都合のいいように考えないとやってられませんから。
問	：将来的には当然総務委員会の場で議論されていくのかなと思いますが、あまりにも所管事項が多くて総務委員会ひとつで仕切り切れるのかなとそういうところを見越した上での構想なのかなという気がしないわけでもないんですけど、どうでしょう。
答	：郵政公社の時ですら、大臣答弁七百何十回、副大臣答弁四百六十回等々の記録がありますので、それは総務委員会としては結構大変な作業だとは思いますけれどもね。ただ公社化のときに、あの頃は副大臣か大臣より答弁しているのではないかと思うくらい、よく答弁していたとの記憶がありますけれども、それからいくと、総務委員会でやれと言われればそれは必死にやらなければいけないということでしょう。
	以上