<<冒頭発言>>
　 閣議につきましては、新潟・福島の豪雨の話につきまして井上防災担当大臣から、死者１５名、行方不明者１名ということになっていまして、福井県においても　死者３名、行方不明者２名の被害が出ていますので、詳しい報告がありました。私の方から「少子化対策に関する政策評価」の結果について、総務相として発言をいたしました。何となく難しい問題ではあるし、世界中いろいろ難しい取り組みをそれぞれ各国でしておられるのだと思うのですが、結果評価の中で、子どもが欲しい理由というのを平成９年と平成１５年を比べて、いずれも減っている中にあって、１つだけ、子どもが可愛いからという理由が増えていると。誠にまともな話だなと思って、それだけは別に発表をしております。
　 閣僚懇談会につきましては概算要求の基準について谷垣財務大臣の方から。私の方からは、新潟・福島豪雨及び福井の豪雨について話をさせていただいて、福井の豪雨災害につきましては、一旦引き上げておりました緊急消防援助隊を１５府県市から１５６隊６６８名、救命ボート７８隻、ヘリコプター９機を派遣して３７４名を救出しておりますが、今回のうち、この前の新潟と違いましたのは、救出人員総数３７４名のうちヘリコプターによる救出が１８５名と約５０パーセントというところです。石川県の部隊が一番早く到着しています。やはり山がなく海岸線を一挙に行けた、到着が早かったというのも大きな理由だと思います。急激に増えた分だけ急激に減る、水の量も減るという状況にも地形上そうなっているのだと思いますが、ボートよりヘリコプターによる救出の方が極めて効果が大きかったということだと思っています。石川県のヘリ部隊で１０６名、鳥取県のヘリ部隊で３０名等々が、この１８５名のうちの数を占めておりますので、色んな意味でヘリコプターの効果が大きかったことが非常にハッキリしている。車両の進出が困難を極めたという情報をもらっているところです。いずれにしても閣僚懇談会の中で私から話を出したのはやはり、高齢者の溺死が極めて多かったということで、誠に痛ましい話です。こういった見地からいきますと、やはりデジタル放送ということで、スイッチを切っていてもテレビ、ラジオともこういった状況において、寝ている人が起きるくらいの大きな音を出すというのは、技術的にはスイッチは切ってあってもそれをやることは可能なので、そういったものを含めて早期に情報を流す。また高齢者が増えて来ているというのであれば警戒水域を越えた段階で、高齢者の同居する世帯へは早めに待避の勧告を出す等々いろいろ考えなければいけない。従来と違って、一級河川は氾濫してないのですが、二級河川等々が氾濫しているという実態を見ると、やはりこの種の状況というのはなかなか難しい問題がある。集中豪雨という一時間１００ミリを越すような話は、従来あまり想定しておりませんから、そういった形の対応も今後必要ではないか等々、この点についてはいろいろご意見が出されました。以上です。


（質疑応答）

【曽我ひとみさん一家】
問	：１８日に曽我ひとみさん一家が日本に来日されましたけれども、そのことは閣僚懇談会では…。
答	：出ませんでした。
問	：曽我ひとみさんの夫のジェンキンスさんですけれども、大臣は以前ですね、アメリカの状況からいって、なかなか訴追の関係が難しいんであろうという、アメリカの情勢から言われていましたけれども、今なかなかそこが実際来日されて難しくなってくるだろうと思うのですけれども、大臣のお考えとしましてはいかがでしょうか。
答	：何？変わっているかということ？
問	：実際来日して難しくなっているという、実際のスケジュールにのぼってくるという話という前提のもと…。
答	：情報の絶対量が不足しておりますので、何とも私の方ではこれについては、どうとも言いようがないので、少なくともジェンキンスさんは、以前に日本に帰りたくないとか住みたくないとか言っていた状況から４人で日本に住むということを希望するところまではなったのでしょ？だから本人が日本に来たわけでしょうから。そういった意味では家族が一緒に生活できるということは、やはり基本的には喜ばしいことだと思います。そこのところは。だから、病気という話をしたから、きちんとそういった治療がなされるというのは、専念できるようにするのもいいことだと思いますけれど。訴追の話は、材料が４つか、なんか上がっていましたし、ベーカー駐日大使の話もありましたし、当時、この人いくつです？今。６４歳。徴兵かな、志願兵か。志願兵と徴兵じゃ全然意味が違うでしょう。だから色んな状況にはあるのだとは思いますけれども。僕らのところは基本的には、本人と、司法取引で話しはいろいろ技術的な話しもあるでしょうから、そこのところはちょっと今、総務省の立場でコメントする立場にありません。
【放送法改正】
問	：今朝の報道で、自民党が放送法の政治的公平条項を削除することを検討していく…。総務省と具体的な調整に入ったというような報道なのですが、総務省として、放送法改正に向けた調整に入っているのでしょうか。
答	：ありません。
問	：放送法についてはですね、党内でも以前から様々な意見があったかと思うのですが、政治的公平条項を削除するというのは、総務省の放送行政と方向性が違うと思うのですが、大臣ご自身は、放送法改正についてはどのようにお考えでございますでしょうか。
答	：これは自民党でいろいろ話しが出ている件だとは思いますけれども、いろいろな話を、結構熱心な人がいらっしゃったという記憶ありますけれど、このところ自民党にいませんので、その内容がどうなっているか詳しく知りません。
	以上