麻生総務大臣閣議後記者会見の概要

平成16年8月3日(火)

<<冒頭発言>>
 閣議は、総務省から湖沼の水環境の保全に関する政策評価の結果について、一定の効果は見られるものの期待される水質の改善効果が十分に発現しているとは認められないという話をし、環境大臣からそれに対して、さらに取り組むという話がありました。中川経済産業大臣からジュネーブの出張について、亀井農林水産大臣と外務大臣からも同じ話がありました。カンクンで交渉が決裂したものが、ジュネーブからもう一回レールの上に乗ってスタートできるところまで戻ったということだと思いますが、その報告がありました。官房長官から常陸宮両殿下のギリシャへの訪問、総理大臣から鈴木善幸元総理の葬儀に当たっての話があり、同じく官房長官からもその内容についての話がありました。


(質疑応答)
【郵政民営化】
:昨日の経済財政諮問会議で、郵政民営化についてですね、窓口サービスを含めた4機能毎の別会社設立で大筋合意されたと伺っておりますが、改めて大臣としてはこの形態はよろしいというお考えで良いのでしょうか。
:窓口業務という従来の郵政3事業にプラスして窓口業務という新しい分野が出来るということに関しては、新しいチャンスが広がるわけなので、それはそれで結構なのだと思っています。事業形態については今からの話です。
:本日、閣議の後に総理とお話しになっていたのも、そういった今後の郵政のお話しということなのでしょうか。
:内容をしゃべるつもりはありません。
:先ほどの郵政民営化の話ですが、事業形態はこれからの議論ということなのですけれども、昨日、諮問会議で民間議員の方から純粋持株会社という概念の提案があったようなのですけれども、要するに、持株会社は株式のホールディングだけで、その下に窓口と郵便と郵貯と簡保と四つの会社ができると、これまでの事業持株会社とちょっと違うイメージなのですが、大臣はこれについてどのようなお考えでしょうか。
:基本的には四つの事業形態をどういう形にするかということなのだと思いますが、窓口サービスという会社の利益と、郵貯、簡保の利益が常に一致するとは限らないと思うのですね。したがって他の三つの会社にとっては、店舗戦略というものはどんな商売でも同じですけれども、店舗戦略は経営上の第一優先順位がつけられるくらい大事なもので、まったく関係ない第三者の会社に任せるということは、それは店舗戦略を考える上で、経営効率から考えても、経営の基本に立ち返ってみても、意味が違うところだと思うのです。したがって持株会社というのは基本的にヘッドクォーターという意識が必要なのであって、JRの時みたいに縦割りで地域割りになっていればヘッドクォーターの必要はないという形になるかと思いますけれども、この場合は調整する必要が出てくると思いますから、その窓口というものを持っているところ、どこが持つかは別として、そのヘッドクォーター的な要素というものをそこに持たせて調整しないと、なかなか難しいのではないかと思います。
:確認ですけれども、要するにヘッドクォーターの持株会社に窓口機能を付けたほうが店舗戦略上良いと・・・。
:そう思います。持株会社にしてみれば、自分の子会社の郵便と窓口とをちゃんと刷り合わせした上できちんとするということをしないと、ドイツみたいに3万幾つあったものを1万まで閉めたわけでしょ。経営の論理から言ったら、サービスは費用対効果から言えば前にも言ったように、離島の郵便などは、週一回に減らした方が生産性が上がりますもの。経営の論理から言ったらそうですよ。だから民の論理、民間といえばサービスが良くなるなんて言うのは、それはなにか商売したことのない人の話で、民でやったらサービスが悪くなるという面も、資本の論理、経営の論理でいけば民間にしたほうがサービス悪くなりますよ。儲からないことをやらないのだから。サービスということは、官としてはやらざるを得ないという部分というのがある。両方、極端から極端に走ればそういうことになると思いますけれども。その中間には公、おおやけという公の部分というのは大事なところだと思いますから。そういう意味では地方にとって町村合併が進む中にあって、少なくともこういった郵便局という公的な部分の利用価値というのは大きい。最初に、いわゆる五原則という、一番最初に話をやっていた時に、この話に入る一番最初の時に五原則というのをやったと思いますが、あの五原則というのはそれを意味していますので、私共としては大事なところだと思います。これは、経営形態としては、いろんな意味でまだ詰めなければいけないところだと思いますけれども、そのあり方についてはいろいろ論議をしなくてはいけないところだと思います。
:今仰ったヘッドクォーターに窓口機能を付けるというのは、最終形態と考えてよろしいですか。2007年4月の段階からそういう風に持っていくということではなく、完全民営化後の・・・。
2007年4月に行けますかね。そんな簡単にはなかなか行かないのではないでしょうか。要は最終形態に行くのに、いかにスムーズに行くかを考えればいいのだと思っておりますので。2007年にこだわって妙なフリクションを起こしてみたり、組合との間がうまくいかなかったり、顧客へのサービスが妙にちぐはぐになったりするというのは、いわゆる民営化したらサービスが悪くなった、雇用が不安になったという形になり、五原則を逸脱することになりますので、最終の目標とする。2007年にスタートして、それを最終形態へ5年で行くか7年で行くか10年で行くか、やってみないとわからないところだと思いますけれども、意外とスムーズに行けばもっと早く行けるかもしれませんし、やはり最終形態としての形を出すということが大事。そこに至るまでの経過はいろいろな形が考えられると思います。

  以上




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