１．竹中大臣発言要旨
　それでは、先ほど今年１９回目の経済財政諮問会議を終えましたので、概要を御報告いたします。
　今日は、まず「骨太２００４」の実現に向けてということで、８月末から集中審議を行いますので、その集中審議の概要について御説明して、御了承をいただきました。集中審議を行うということにつきましては、８月１０日の閣僚懇談会で私から各大臣に協力をお願いするということになります。概要は、そのメモのとおりでございます。
　その上で、郵政の民営化に向けた基本方針づくりに向けた自由討議を行いました。
　まず冒頭で、私から前回までの議論でおおむね合意したところと、さらに議論を深めなければいけない点について、若干の御紹介をさせていただきました。主として組織をどのようにするか、組織については４機能別に分社化の方向を探るということでおおむね合意はしているけれども、持株会社をつくるか云々につきましてはまだ合意をしていない。窓口ネットワークについては、ユニバーサルサービス義務をどのように課すかという点についてまだ検討の余地がある。郵貯、簡保については、最終的な姿としての民有民営を目指すか否かについて議論の余地がある。政府保証分の取り扱いについて、どのような形にするかについてまだ議論を詰めなければいけない。スケジュール、その具体的な工程についてさらに議論を詰めなければいけない。職員の身分等々についても、さらに議論を詰めなければいけない。そのような問題点を指摘させていただいた上で、議論させていただきました。
　フリーディスカッションを１時間程度進めたところで、官房長官から御提案がありまして、議論も大分出てきたので、この辺で麻生大臣と私とで今までの議論の取りまとめができないかという御提案がありました。そこで、皆さんの御承認も得て、３０分程度の休憩をとりまして、その間に麻生大臣と私で今までの議論についてのメモを取りまとめました。３０分後に議論を再開しまして、そのメモについて若干の議論、御修正をいただいた後、「民営化基本方針の骨子」として取りまとめ、了承をさせていただきました。
　お手元に、コピーが配られているというふうに思いますが、「民営化基本方針の骨子」、最初は（案）がついておりまして、クレジットが総務大臣、経済財政政策担当大臣でございましたが、先ほど諮問会議の了承を得まして（案）が取れまして、それで経済財政諮問会議のとりまとめということにさせていただきました。
　今、議論の取りまとめの内容につきましては、麻生大臣からお話をさせていただきますが、最後に総理からは次のような御発言がございました。
　よく取りまとめてくれた。この骨子を基本に、よく調整をして基本方針をまとめてほしい。総理からは、以上のような御発言がございました。
　このお手元の骨子の中身につきましては、麻生総務大臣からポイントについて話をしていただきます。

２．麻生大臣発言要旨
　それでは、お手元に配布はしてあるんだと思いますので、問題点はどこだったかをちょっと思い出して、これは私見という前提でしゃべりますので。
　郵政公社の民営化については、基本的には５原則を挙げたものがあったので、これを大前提にしておりますけれども、基本的には３つ、経営の自由度の拡大の話と民間とのイコールフッティングの確保の話と、それと事業ごとの損益の明確化と事業間のリスク遮断の徹底ということは極めて重大な点だというのが第１点です。
　それから、この２００７年４月に郵政公社は民営化します。その後、移行期間を設けて、遅くとも２０１７年、１０年後には最終的な民営化の姿を実現化するということを書いてありますが、これは１０年もかかる必要がないのかもしれない、早く事が進むかもしれないということだと思います。
　したがって、そこに至る具体的な工程につきましては、さらに検討するということで、一番最後のところにいろいろ、経営形態のあり方について、見直すための方途が書いてあります。
　具体的な民営化の姿につきましては、そこに書いてありますとおり、持株会社を設置する。したがって、郵政公社が担っております４つの機能は、それぞれ株式会社として独立させることを基本に、今から調整をしていくことになろうと思っております。
　窓口が、いわゆる持株会社の中に入る形になるとかならないとか、いろいろなことがまだ考えられるとは思いますが、２番目のところで、窓口ネットワーク会社は、３事業の窓口業務、町村合併が進みますので、民間の業務を受託するほか地方公共団体のサービスも受託する等々、小売やサービス等の地域と密着した分野に進出を可能にするということを書いてありまして、これに関しては、郵便事業というものは、基本的には法律で義務づけられることになると思いますが、その他の簡易保険、またいわゆる郵貯等々の事業につきましては、これを法律で書くということはいろいろな問題点もあろうかと思いますので、この点につきましては義務ということを明文化する、または、定款で書く、国会答弁をする、いろいろなやり方はあろうかと思いますけれども、そういった形できちんとサービスが落ちないように配慮するということで、５原則にのっとって、こういった形にさせていただいております。
　（３）郵便事業会社は、郵便事業、国内外の物流事業を行う。これは、生田総裁が前から希望しておられたところでもありますので、こういったことを書いておりまして、ユニバーサルサービスを義務づけるということを課しております。したがつて、その維持に必要な場合には優遇措置ということを書いてありますが、これは補助金を意味しているわけではありません。今でも、５，５００億円の債務超過で事がスタートしておりますから、そこのところはしかるべき優遇措置をしないと、最初から５，５００億円の借金、マイナスでスタートさせるわけにはいきませんので、そういった点の配慮をするということが書いてあります。
　（４）郵便貯金会社・郵便保険会社―正確には、これは違うのではないか、簡易保険会社と書くのが当たり前ではないかと、簡易保険と書くのが正確な文章ということを知らなかったので、正確には簡易保険会社です。民間企業と同様の法的枠組みに定められた業務を行うと、当たり前のことが書いてありまして、新規契約分から政府保証を廃止し、預金保険機構・生命保険契約者保護機構に加入する。ほかと同じにするということですから、当然のことが書いてあるのですが、なお、リスク遮断の観点から、金融市場の動向も見極めながら実質的な民有・民営を目指すという、この意味は、今、世の中というものは、基本的には金融業界は総合金融コングロマリット化している中にあって、ここだけは分社化、分断化するというのは市場の流れとは全然違うということではないかということになろうと思いますので、そういった意味では日本の場合も、今、ＵＦＪやら三菱やら住友やらでいろいろやっていますけれども、信託のブームが来るとか、いろいろな話があるのが今の流れですから、そういった意味からいえば、ここだけ分社化するのは世の中の流れとしてはいかがなものかという御意見もありましたので、金融市場の動向も見極めながらというような言葉を使わせていただいたのはそういうことです。
　次のページです。
　（５）民営化前の政府保証が付いた郵便貯金・簡易保険については、何らか形での公的な保有形態を考慮する必要があるという意味は、少なくとも、今、政府保証がついております預金・保険というものが、額が少なければいいですけれども、極めて大きな額なものですから、２００７年まででも数百兆、今は約三百何十兆というのですが、それまでにかなり減ることが予想されますので２００兆台かと思いますけれども、そういった大きな金のことでもありますので、少なくともその金が極めてリスクの高いものに使われてなくなってしまうということはあり得ないわけでありまして、そういったことも考えて、基本的にはその金をリスクから遮断しておくという必要はあります。したがって、それをどう行うかという場合については、何らかの形での保有形態というものを考慮する必要があるというのはそういう意味です。
　そして、その場合でも、管理・運営は新規契約分と一括して行うという意味は、旧勘定、いわゆる政府保証のついた旧勘定は分離して、新しく保証のつかない勘定からスタートするというような話もありますけれども、旧勘定というものを持った会社を維持する運転資金は、新規の金が一切入ってこなければ、この旧勘定だけでは運営できませんから、そうするとその部分は何かの資産を売るということになりかねませんから、それは国債やら何やらのことを考えたら、極めて危険なことになりますので、そういった意味では新規も旧契約も一括して管理・運営を行うということであって、それに関して何らかの保有している会社が、この新会社に経営、運用を委託した場合において、当然のこと、そこに利益が出ますから、その利益は新会社がとります。大事なところです、ここは。新会社がとります。
　ただ、新会社がとった分を、そこのところから旧契約を持っている何らかの形の会社に対して、それを払った場合は、通常ですと譲渡益課税というものが発生することになりますので、それは基本的に法律で、これはしませんということを意味しております。
　次、地域の実情に合ったサービスを提供することを可能とするため、窓口ネットワーク会社を地域分割するか否かについて、更に検討して早急に結論を得る。他の新会社を分割するか否かについてはということに対しましては、これは窓口ネットワークというのは、持株会社というものと兼務するという経営形態を新経営陣がとられた場合は、これは窓口ネットワークと持株会社が一緒ということは、窓口ネットワークが分割されないということになろうと思いますので、それは新しい会社の経営者の方々が判断されることであって、学者やら代議士やらの経営感覚というものをこんなところに安易に持ち込むのは間違いだと思っていますので、そういった意味では、私らとしては新しい方にしていただくということで書いております。
　４番、２００７年４月の民営化の時点での組織の姿については、最終的な民営化の姿を前提に、更に検討して早急に結論を得るというのは、これは持株会社で最初スタートするというのが理想的なのですし、私どももそれが理想とは思いますが、これは物理的に３国会ぐらいで二百何十本を超えるであろうと予想される法律を全部通すというのは、とても自信がありません。そういった意味では、これはかつて国鉄をやりましたときにも、ＮＴＴをやりましたときにも、これはあのときよりはるかに大きなものを考えなければいけない。簡易生命保険法から郵便貯金法から郵便法から、もうどでかい法律を幾つか変えなくてはいけませんし、後でいろいろな法律が関係してきますので、そういったものは、最初は一応、３つ一緒に特殊会社でスタートしますが、最終的な民営化の姿を前提にしてそういうものを考えると、将来はこれは持株会社制度にするのですよということを考えて最初にスタートしないと、今のままでいいではないかという安易なことになりかねませんので、少なくとも経営者の方としては、将来この会社はそれぞれ分社化されるという前提で最初から経営に取り組むか取り組まないかというのは、姿勢としては大きな違いが出ますので、そういったところは考えられるべきだと思って、こういうような表現で、更に検討して早急に結論を得るというように出しております。
　５．ユニバーサルサービスをどのような形態でどこまで義務づけるかについては、更に検討して早急に結論を得るというものに関しましては、郵便事業はユニバーサルサービス、山間、へき地に至るまでやることを義務づけるということで、サービスが落ちないようにするということを前提にするのを、法律で決めるのはいいが、簡易保険、また郵貯等々まで法律で決めるのはいかがかという御意見がありましたので、しかしこれは、ある程度、今のサービスは郵便の窓口がある上で、銀行の少ない過疎地においては、そのサービスを前提に成り立っているところがありますので、そういったことを考えれば、基本的にはこの種の問題につきましては、今まであったサービスがなくなるではないかという御意見も出てきますので、この点につきましてはどこまで義務づけるかというのは法律で書かないまでも、少なくとも明文化する、定款で書く、いろいろなやり方はあろうかと思いますけれども、国会答弁を含めてきちんと明文化しておく必要があろうと思いますので、検討して早急に結論を得るというぐあいにいたしております。
　６．民営化とともに、郵政公社の職員は、国家公務員の身分を離れ新会社の職員となる。民間会社なのですから、公務員ではないということであろうかと思いますが、よくよく詳しい方は知っておられると思うのですが、郵政監察官というのがあるのは御存じだと思うのですけれども、約６６０人いると思いますが、これは、郵便局にいきなり入ってくる監察官であります。郵政事業に勤務したことがある人なら、一番怖いのはこれであって、税務署よりはこっちの方がよっぽど恐ろしいという人たちがいる。この郵政監察官というものを、民間でやりますと。また、裁判所から来る特別送達、必ずつくもの、また特許庁などが受け付けたときの日時が書いてあるあれ、これで優先順位が決まりますので、こういったものに関しては、例えば特別送達は民事訴訟法上で、これは公務員がやらねばならぬと書いてありますから、そういったことに関しましては、これは郵便法だけの話ではなくて民事訴訟法の話になりますので、こういった人たちはある程度特別に扱うことも考慮しておかなければいかぬということで、私どもとしてはここに書いてありますように、人材の確保や勤労意欲・経営努力を促進する措置の導入等、待遇のあり方について更に検討するという文言になっております。
　新会社につきましては、その次の７番として、原則として税金等々につきましては、新会社の経営は自由なのだから、当然、税金も一緒にちゃんと払うのだということが書いてあるということです。
　８番、２００７年４月の民営化までの期間は準備期間と位置づけるということでありまして、民営化に向けた準備が迅速・円滑に進むよう、同期間において、郵政公社は勘定をごちゃまぜにしない、勘定区分をきちんと明確化するということ。準備期間なのですから、新会社として子会社に出資するということもあるでしょうし、物流等々へ出ていくというのであれば、例えば業務の拡大などに取り組むということになりますので、それに関係するのは何も総務省とは限りませんので、政府として必要な取り組みを迅速に進めるという表現にさせていただいております。
　９．民営化の基本方針を取りまとめた後、民営化に向けた詳細な制度設計及びその後の円滑な準備作業に取り組むというふうに書いてありますけれども、これはこの種の基本方針を決めたら、それに基づいて会社の損益がどうなのか、また財産目録、比較貸借対照表を含めて、数字を入れた損益計算というものを、当たり前の話ですけれども、会社をやる人は考えなければいけない。これは、文学的な話ではないのであって、数字の話ですから、そういった意味ではきちんとしたものをやらねばなりませんので、当たり前といえば当たり前のことが書いてあります。
　１０番目、民営化後３年毎に民営化の進捗状況や経営形態のあり方を見直すための委員会を設置するというのは、民営化されて、私どもは基本的に、会社を民営化するということに関しましては、何となく公社になって今うまくいって、生田総裁のもと、おかげさまで事は進んでいるように思います。確かに、進んでいるのだと思いますが、これが民営化されたら、その後、分社化して、いろいろな形での持株会社をつくって等々のいろいろな最終形態というのを、私どもも考えてはいます。考えてはいますが、それがその時代にあったものなのかどうなのかというのは、これは今から時間をかけてみないとわからないところであって、窓口サービス等々がうまく当たって、いきなりうまくいけば、これはその段階でもう分社化してもいいという形になるかもしれませんし、いずれにしてもそのうちの話というものに関しましては、少なくともどうなったかという内容をもう１回きちんと、モニタリングするとかいろいろな表現はあるでしょうけれども、経営形態のあり方というものを常に見直す、見ておく委員会を設置するという表現に最後にしたということで、この話が最終的に民営化基本方針の骨子として、今日、経済財政諮問会議で認められたということであろうと思いますので、以上をもって、今配布した資料の説明にかえさせていただきます。