| 【市町村合併】 |
| 問 |
：市町村合併の関係ですが、今日、ちょうど２３の新しい市や町が一気にできたと思います。その一方で現行の合併特例法の適用期限というのも、あと半年位に迫っていて、非常に、今合併というのは重要な時期にあるかと思うのですけれども、各地で進んでいる協議についてですね、円滑な合併に向けての期待であるとか、ないしは総務省の取組方針であるとか、その辺りを伺わせていただきたいと思います。 |
| 答 |
：市町村合併というのは、私が就任した１年少々前には市町村数は、３，１８１だったと思いますけれども、それが、本日、１０月１日付けをもって正式にスタートしたもので、２３件、市町村数としては３，０３０になっていると思いますが。総務大臣への協議を経たものを含めますと、平成１７年５月１日には２，７００市町村となることは確定しています。これは、今法定協議会構成市町村が１，８６３市町村、法定協議会数は５８３というもので、これまでのものより合併がだんだん難しくなってきているから残っているということもあるので、差し引いて考えてなくてはいけないと思いますが、その約八割が合併すると計算すれば、最終的には、２，００６市町村ということになると思います。それからいけば、更にこれを進めていくというのは、とても大事なところだと思うのですね。これ合併するというのは、合併をすることが目的みたいになってくるからね、気をつけておかないと。言い換えれば合併する目的は何かといえば、地方分権を進めるに当たって、市町村の、いわゆる足腰、財政力指数というものを高くして、もって地方分権に資する、というのが、この国を形づくる大きな話ですから、これは三位一体の改革の話とか市町村合併というのが、みんな深く関わりあっていくもの。その１つの手段としての市町村合併ですから、そういった意味では、いろんな意味で、破談になっているところもいくつもありますけれども。名前がいかんとか、新しい役所の場所等など、いろいろ話題になっているところについても、いろいろあるのでしょうけれど、小異を捨てて大同につくということになっていますが、少なくとも行政経費は小さな町だとよく言うように１０４万円か。それが１万人くらいになると５０万円弱。それが１〜２万人になると、約３９万円、というところまでなりますので、その行政経費、１人頭にかかる行政経費にそれだけ差があるということは、経費等々、市町村にとって歳出の面から考えると、極めて大きいと思っております。ただ、名前に対する愛着やらいろいろあるのは確かなので、そういったものは、いろいろな形で名前が残るようにというような形の配慮もしているところなので、長い目でこれあと時間が限られてきていますけれども、きっちり目標に向かって、更に頑張りたいと思っています。
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| 【ヤマト運輸と郵政公社の問題】 |
| 答 |
：ヤマト運輸と郵政公社の問題について伺いたいんですが、ヤマト運輸が、先日郵政公社を、公正取引差し止めで提訴しまして、生田総裁の方は、そういった事実はないとしているのですけれども、郵便法では、総務大臣が必要と認めた時は公社に対して料金変更できるという文言があるようなのですが、大臣はそうした措置が必要と考えられるか、あるいはこの問題について、どのように受け止めていらっしゃるか、その辺お願いします。 |
| 問 |
：そうですね、これによって利用者のサービスが向上するのではないでしょうかね。少なくとも重さからサイズに変えるという話ですから、そういった意味では、郵便を出したついでに、貯金引き落としたついでに、荷物を息子のところへ送れるとか、いろんな意味で、サービスがよくなる話だと思いますので、結構なことだと思います。サービスの改善に努めるということじゃないですかね。基本的にはそう思っています。 |
| 答 |
：ヤマト運輸側は、サービスで彼らが先行している、あるいはサービス制でも先行しているということで、民業圧迫だという批判をされていますが、この辺はどうでしょうか。 |
| 問 |
：どうでしょうね、民業圧迫って言葉がよく出ますけれども、民業、郵政公社も民になっていくわけですから、その意味では、今、小包の郵政公社のシェアは５〜６パーセントだと思いますから、増えたって６〜７パーセントという話と思いますので、それが直ちに民業圧迫という感じはしません。
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| 【政治資金規正法の改正】 |
| 問 |
：２７日の内閣改造の際に、政治資金の透明性の確保に関して、総理から指示があったと思うのですけれども。昨日も、与党の２幹事長、２国対委員長の会談で、政治資金規正法の改正に向けて、出来る限り早く提案を得るべく努力していきたいというふうなことで一致したようなのですけれども、それを受けて、今後総務省としてどのように取り組んでいかれますか。 |
| 答 |
：これは、政治資金に関わられる直接のご本人が、立法府におられるわけですから、それはご本人に直接関わる話でしょ、基本的には。これはそれこそ政党間できちんと話し合いをしていただく以外の方法はないでしょう。こちらからああしろこうしろという種類の話ではないのではないでしょうかね。ですから、そういった意味では、法律というものが出来て、それをどうきちんと担保していくか。だって、記載しなくてはいけないことに法律ではなっているのですよ。記載はいらないなんて書いていないのですから。だから、記載をしなくてはいけないと書いてあっても記載をしなかった人がいるという話でしょ。だから、その法律どおりにやっていただく、現行法でも不記載は良くないわけですから、今、現行法でもいろいろ騒ぎになっているわけだと思いますので、どこをどうすればどうなるかというのをきちんとしないといけないところだとは思いますよ。だけど、そこのところは、どこをどうするかという話は、現行法でも更に厳しくしても、それにきちんと対応するということが守られなければ、厳しくしても駄目なわけで、今の法律でも、きちんと、起訴とか不起訴とか、いろいろなっているわけですから、そういった意味では、議論を見守らないと、総務省が先行して何とかするという種類の話ではないのではないでしょうか。 |
| 問 |
：大臣が言われたように、未記載の方は、たぶん限られた方だと思うのですけれども、実際問題、記載をしないということ、法を守っていない人がいることも事実だと思うのですけれども、その点に関して例えば罰則の強化とか、そういったことはいかがでしょうか。 |
| 答 |
：記載しなかったことによる罰則の強化、それも１つの考え方だと思いますけれどもね。その未記載の罰則を５百円にするのですか、５千円にするのですか、５万円にするのですか、いろいろありますでしょ、それにかかって、いつまでにどうするという話を全部というのは、それは結構膨大な手作業になる。そのためにまた人を１人雇わなければいけない、それにかかる経費はどうされるのですとか、いろんな話出てくるのだと思いますね。僕は記載されるというのは、きちんとした記載というのが履行されれば、それでよろしいのだと思っているのです。 |
| 問 |
：もう一度確認ですけれども、今のところ、禁錮罰金刑だと思うのですけれども、それを例えば懲役刑にするとかそういったことというのは、 |
| 答 |
：今考えていません。
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| 【三位一体の改革】 |
| 問 |
：三位一体の改革の補助金削減のことで、一昨日、森前首相が、かなり厳しい感じで、命をかけて反対するとか、若しくは総務省とか知事会のまとめたことについて、旧自治省による脚本・製作・演出とか、いろんなこと仰って批判されていますけれども、森さんは総理の後見役というのを自認されたり、大きな存在感を持った人ですけれども、こういった反応について、どうお考えになりますか。 |
| 答 |
：どういうふうにお考えになるか。それは前総理のご意見ですから、そういった意見が表明されたということを、新聞等々で言われておられるという話は聞きましたけれども、それを読んだわけじゃありませんし、直接伺ったわけでもありませんので、その記事がどれくらい本当のことを伝えるかという保障も全然ありませんので、その種の話は直接、本人に真意を伺う以外に確認とれる方法がないので、ちょっとこの段階で、今どうですかと聞かれても、俺はそんなつもりじゃないってことも、よくある話ですから、なんとも今の段階で迂闊な発言は控えたほうがいいと思いますね。 |
| 問 |
：例えば森さんにそういうふうに伺いましたけれども、真意を、と確認されるような… |
| 答 |
：そういうような現場は、あなた方に見抜かれるようなことはしません。
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| 【職員訓示】 |
| 問 |
：一部報道で、昨日職員に対しての訓辞の中で、賭けゴルフをしたともとれる発言をしたという報道があるんですが、大臣からその発言の事実関係と真意について説明をお願いします。 |
| 答 |
：賭けゴルフの話っていうのは、山本副大臣をよく知っていますので、今まで環境を主にやってこられた方でもあるのですけれども、県議会におられましたので、地方自治の関係で、いろいろ今までもよく知っていましたし、国民スポーツ担当大臣というのを受けましたので、何故、山本公一氏なのだという話になると思って、仲良いものですから、親しみこめて言ったつもりだったのですけれども、本人にエラく迷惑をかけるような形になって、申し訳なかったなと、そう思っています。本人とよくスポーツやっていますから、というつもりで話しましたが、もう少し別の例を引いてやったほうが、本人のためにもなったかなと思っております。誤解を受けるような発言になったかなと思っております。
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以上 |
