| 【政策評価】 |
| 問 |
：昨日、今日の話ではないのですけれども、先週の木曜日の職員訓示の時のお話の中にも、政策評価の重要性について触れられており、それから、辞表提出後の会見でも、確か政策評価に取り組みたかったという話を大臣は仰っていまして、このところ、政策評価について言及される機会がいろいろあるかと思うのですけれども、何か今具体的なイメージといいますか、どんなことをやろうというものはありますでしょうか。 |
| 答 |
：来年三月でこの法律が出来て丸三年ということに成るのだと記憶していますので、その意味では、政策評価というものは、みんな予算を獲得するまでは結構一所懸命やるけれども、獲得したあと実際はどうだと、それをやって良かったのかどうだったのかという評価、いわゆる決算の方については、欠けているところが多々あるのではないかというところから始まったと思うのですが、平成１５年度でみると、事後評価に基づいて中止とか休止したものが、厚生労働省で２件、農林水産省で１件、経済産業省で工業用水道補助事業３件、国土交通省では河川で７件、道路の直轄事業で５件等いろいろな例もあります。従来でしたら、そのまま継続していた可能性もあるところだと思いますが、そういった意味では事後評価の成果というのは、それなりに上がっているのだと思います。ただそれを基本的に予算に反映しているのかという話は別物なのだと思います。例えば今、そういった事で不必要になった部分の予算を、ただ単に公共事業を減らすという話にしかなっていませんけれども、今回の台風でいえば、治山・治水といったものに予算が回っていくと災害に強いことに、日本という国がなるというのはすごく大事なことで、どのみち、日本は火山があって極めて地震も多いし台風もよく来るというところですので、そういった意味では、この種の予算が必要ではないところから、もっと必要なところに回されるということになっていくには、事後評価、政策評価というのは非常に大きなものだと思っています。あとは確か政調会長の時だったか、役所はだいたい複式簿記をやったことのない人ばかりで、単式簿記しか知らない訳ですから、単年度の事業決算だけというのは、実態として効率は悪いし、金はかかるしということもありますので、良い面もありますけれど、悪い面もありますので、事業によっては、複数年度で認めた方が、トータルとして安くなるのではないですかという話をして、結果としてモデル事業に限って複数年度を認めるようになったのですが、複数年度になった結果、単年度に比べてどうなったという結論が出てこないと、ただ単に複数年度にしただけでは意味がないので、以前より安くなった、より効率的になったという成果を上げなければ意味がないという感じがしますので、予算執行に支障がないようにするのは当然ですが、事後評価が予算に反映されるようにするのが大事なところだと思っています。政策評価に関する発言ということはそういうことです。 |
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| 【郵政民営化】 |
| 問 |
：本日の郵政民営化推進本部ですが、こちらの方で初会合があったということですが、大臣からどのような発言があったのか、あるいは何らかの提案をされたのですか。 |
| 答 |
：今日の郵政民営化推進本部で発言した内容は、少なくとも私共の方は、民営化された後の会社がちゃんと黒字に成るようなシステム設計にしないと意味がありませんよという点が一番の肝心なところですというお話を申し上げております。基本的にはそれが主たるところです。 |
| 問 |
：昨日、竹中大臣から発表があったのですが、民営化に向けてですね、２００７年４月に分社が間に合うかどうかのシステムを検討する検討会議の人選が発表されたのですが、座長は加藤寛さんということで、これまで生田総裁も、責任のある企業の方に入って頂きたいというようなことを仰っていたのですが、大臣は今回の人選についてどのようにお考えでしょう。 |
| 答 |
：迂闊に言うと新聞が何を書くかということはだいたい分かるのですよ。だから迂闊な発言は控えたいと思います。少なくともこれは、竹中担当大臣のところでされた人選ですから。私共はそのシステムを選ばれる方、皆さんを、私は個人的に全部知っている訳ではないのですが、少なくともプログラミングとかシステムとかにお詳しい方がなっておられるのだと思います。そういった意味ではその方々が出られて、協議をされて、結果として、このシステムならこういう会社がたぶん申請されるのでしょう、ということで、その会社の言うようにやった結果、２００７年４月にシステムがきちんと動いて頂くというのが一番大事。システムダウンしましたというようなことは、これは郵政事業百三十余年の歴史に傷が付くなどというようなものではなくて、信用がガタンと落ちますから、郵便局の信用を台無しにされる、新しい会社の信用を台無しにされますので、そういったことは安易に、これだったら出来る、出来ないというものを選ぶというのは余程のことだと思います。少なくともそれが、もし言われる通りに動かなかった場合の損害賠償だけはきちんとして頂ければ、私の方は、動けばそれで結構なので、動かなかった場合は、たまたま、みんな騙されただけだなんて話では済みませんよ。システム開発を引き受けられる会社は、それなりの責任、覚悟をもってやっていただかないと信用失墜も甚だしいことになると思いますので、システムがきちんと動いていただければ、それでよろしいことだと思います。 |
| 問 |
：郵政民営化についてなのですけれども、今のシステムの関連なのですけれども、総理の方から、例えばシステムの構築に関して、何か郵政民営化推進本部で、何か指示はあったのでしょうか。 |
| 答 |
：ありません。この民営化して分社化するシステムというのは、私はプログラムをやったことがある訳ではないのでそんなに詳しい訳ではありませんが、この種のいろいろな企業のシステム化を手掛けている会社を自分で立ち上げて持っていましたから、ことの大変さと手間暇というのは、プログラムが出来上がるまでの、インプットするまでの時間の手間、正確さというのは、相当大変な仕事だということは分かります。少なくとも４つの会社に資産を分割するところからスタートする訳で、多分。どうやって分割するのか、資産や庁舎を含めて全てそうなのだと思いますけれども、いろいろなものを分割して、登録するわけでしょう、会社だったらきっと。民営化された会社なのだから。それを登記簿に全部登録して、それをコンピュータに入れて・・・、まぁ頑張ってください。そんな仕事をお宅で引き受けますかと言われれば、いや、とても、勘弁してください、と答えるだろうという感じがします。会社の設計からしてみないといけない訳です。その会社の設計が出来なければシステム設計は出来ないから。どういう具合に分けるかが分からないと、システムは単なる手段ですから、どう分社化してどうするかというのがこの際の目的なのでしょうが、これがきちんと分かっていない間に、いきなり、どうやって資産を分けるかなんて話は、これはなかなか大変なところだろうと、システムだけでもそう思います。加えてそこに組合の問題も考えていかなければならないでしょうし、いろんなことを考えなければいけないと思います。一民間企業とはいえ仮にも郵便会社が、今まではお年玉はがき1枚でも配達が漏れると、郵政監察官から監査に入るという制度の出来上がってきたところで、モラルも高い、そういったところの話で、適当にやっておけという種類の人たちではありません。きちんと裏をとってやらなければ具合が悪いという世界です。これはすごく大事なところですよ。それだからモラルが保たれている。郵便局員のモラルは高いのですよ。そのモラルの高さというものを維持するためにはどうするかという話ですから、経営としてはすごく大変だと、僕にはそう思えるのですが、とにかくそこのところをきちんとして頂くために、生田総裁の努力なり、経営者も民営化する方向でことを進めている訳ですから、そのために越えなければならない大きな障害、ハードルというのは常について回りますから、これ一番大きなところでしょうね。 |
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以上 |
