<<冒頭発言>>
　 閣議は、平成１６年度版の犯罪白書について、南野法務大臣の方から刑法犯詐欺の認知件数の激増等々の話がありました。天皇皇后両陛下の行幸啓については新潟県に１１月６日、中越地震被災地のお見舞いのために行幸啓をされます。荒天の場合はご日程の変更あり。文部科学大臣から、独立行政法人宇宙航空研究開発機構はＮＴＴドコモの立川敬二相談役が山之内秀一郎氏の後任の理事長という話がありました。
　 閣僚懇は、棚橋科学技術担当大臣から、科学技術振興調整費によって新潟県中越地震に関する調査研究を実施させていただき、次の総合科学技術会議で報告をいたしますと話がありました。国土交通大臣から、新潟県中越地震におけるライフラインの復旧につきましては、通行止めになっていた北陸自動車道、関越自動車道につきましては、関越自動車道の小出インターチェンジと長岡インターチェンジの間の４０キロを残して一般車両通行可。この通行止めの区間につきましては緊急車両と高速バスについては今でも通行できるという措置を行っているとの報告がありました。直轄道路は、１７区間で通行止めでしたが、片側交互通行を含めて全区間で一般車両通行可。県が管理する補助国道、及び県道２１７ヶ所の通行止め区間のうち１１３ヶ所で応急復旧を完了し、約５２パーセントが通行可。上越新幹線は、越後湯沢駅と新潟駅との間で不通であったのが、浦佐駅と長岡駅の間については脱線車両の移動、トンネル崩落事故の調査などが余震の影響で行えないため、越後湯沢駅と長岡駅の間は現在も不通。在来線につきましては、これまで信越本線の柏崎駅と東三条駅の間、上越線の水上駅と宮内駅の間が不通。現在は信越本線の柏崎駅と長岡駅の間の３７キロ、上越線の六日町駅と宮内駅との間の５１キロが今でも不通。下水道は、１万３千戸で使用不能であった分は、約７７パーセントが応急的に復旧。残りは約３千戸。ただ川口町では処理区域内の全所帯にわたる１３００戸において今でも使用不可というのが現状。という報告がありました。
　 閣議案件は、この週末、町村信孝外務大臣が韓国に行かれますので。その間、細田官房長官が臨時代理ということになっています。私の方からは以上です。


（質疑応答）

【ブッシュ大統領の再選】
問	：一昨日ブッシュ大統領が再選されましたけれども、それを受け、この先の経済、あるいは政治に与える影響はどのようにお考えですか。
答	：そうですね、再選されておられますので、日米関係は少なくともこの４年間、小泉内閣発足以降、日米間で大きなトラブルというのはなかったと思いますので、その意味では日米関係は大統領、総理大臣の間の信頼関係は、過去幣原喜重郎元総理から数えて２６人の総理大臣の中で大統領との人間関係は一番じゃないですかね。少なくとも大統領の個人の自宅に呼ばれて泊まって食事をしたという日本の総理大臣は、小泉総理以外いないのではと思っていますから、その意味では日米関係の、大筋の点については、大まかよろしかったと、私自身はそう思います。経済関係、いろいろ細目については今まで通りだと思います。あと感想としては、新聞の読みは外れたというのが一番じゃないですか。みんなケリー候補のオンパレードみたいなことやっていて、今回は僅差だと言っていたけれども、本当かねと思って、選挙人の数だけでみんな言うけど、投票総数で何万離れました？３５０万票を超えた。だから、基本的に南部、中西部の西のところですから、シカゴ・イリノイを除いては中西部ほとんど押さえて南部全部押さえて、外れたのがカリフォルニア、オレゴン、ワシントン、西海岸３つ、それから東部、本人はマサチューセッツですからね、東部のバージニアというところでしょうから、中西部、アメリカの真ん中のところはほとんどブッシュ大統領が取ったというので、あれだけ反ブッシュキャンペーンをやったにもかかわらずブッシュ大統領が強かったという状態をどう読むのか。やはり新聞だけを読むと判断を間違えてしまうという、僕は常日頃言うのが今回も当たったと自分自身ではそう思っています。それが正直な実感ですね。
【三位一体の改革】
問	：三位一体改革のことになりますけれども、公共事業についてですね、建設国債で賄っているので、その削減した分というのは移譲の対象にならないというのが依然として国交省側のですね、意見でありますけれども、それについての大臣の考えと、あと今朝行った４大臣協議でもですね、それについてどのような話題になったのか、もしご紹介いただければ、お願いします。
答	：税源移譲に無らないというのは建設国債で充てているからという話。これは国交省が言っていると言うより財務省がかねてから言っておられた話をそのまま国交省が言っておられるということのように見えますけれどね、私は。これは国が建設国債を発行しなくて済むようになるのですから、その分だけ、地方は負担が増加することになるという話なのでしょうけれども、国債の償還というのは基本的には税金で賄っているわけでしょ。国債を売って買ってもらっているわけですから。それならば、補助金の廃止について税源移譲の対象になるというのは、別におかしくないのではないですかね。私は基本的にはそう思っています。ただ税源移譲の額とか時期というのについては差がありますからね、償還年数も６０年や２０年などいろいろありますので。そういった意味では、これは技術的な話ですから、これは政治家の話ではなくて、これは事務レベルの技術的な話だと思います。そういった意味では基本的には公共工事というのはいろいろ言われていますけれど、ただ、今、治山治水とか水系管理とかいろいろな問題がありますから、そういったものを一元的に管理しなければならないというのは決して間違ってはいないご指摘だと思います。ただそれは箇所付けまで中央がやる仕事ですかね、という点も含めてどうでしょうかというような点は、私から見てそんなにこのことに詳しいわけではありませんけれど、見た感じでは、代替案について言わせていただければそんなところだと思います。
問	：大臣、今日の朝の４閣僚プラス国土交通大臣との会合でも、今の時点ではまだ、公共事業を、やり方は別として税源移譲の対象にして行きましょうというそういう基本認識まで至ってないと。
答	：至ってないと思います。いろいろ意見が分かれて、随分いろいろな意見が出ていたと思います。従ってまだまとまっているという話ではないと思います。
【NTTの施設設置負担金】
問	：大臣、ＮＴＴの加入権、施設設置負担金の問題なのですけれども。
答	：一緒にしないほうがいいよ、別にして言わないと、少なくとも総務省にいる間はきちんと分けて言わないと。
問	：先日の審議会の答申以来、かなり一般の人々の間でも関心が高まってきまして、ＮＴＴなどへの問い合わせとか批判のようなものも含めて、かなり寄せられているようなのですけれども、既存の契約者との不公平感の問題ですとか、いろいろな問題があると。総務省としても国民に納得できるような形にしてほしいというような意向と聞いておりますけれども、大臣、現時点で、この問題どのように解決していったらいいとお考えでしょうか。
答	：ＮＴＴの話ですから。株券が５００円の額面割れしたからと言って、それは市場マーケットの話。施設設置負担金というものであって加入権とは少し趣が違いますからね。そこのところは法律的には分けて言わないと話が込みいりますので、ですから施設設置負担金額がいろいろ違ってくるという話だと思います。市場ではいくらで取引されているのか、額面は７万円、市場では何万円、１万円などいろいろ話がありますけれども、それは市場で買うか直接買うかということは、買う方の選択ですから。一括まとめて払わないで月々何百円か払うライトプランだと、１０年ちょっとで全部チャラになりますから、ライトプランの方が安いと思うか、１０年以上使うから最初に施設設置負担金を払った方がいいと思うか、それは人それぞれの選択だと思いますので、そういったところは基本的にはマーケットの話だと思います。ただこれまでの経緯があって、あなたでも加入権と設置負担金とが混同されているのと同じように、一般的にはもっと混同されている可能性がありますから、その点は丁寧に説明をしないと話しが混同するのだと思います。私は、最終的に答申を受けてNTTがどうされるかという結論を正式には聞いていませんから何とも言えないのですが、もし止めるということになったら、それはその段階で改めてもう一度、この問題に関しては、例えば資産として計上されているところについては、これを償却できるようにするとか、減価償却するとか、いろんな法律的な問題が、これは税制の問題として起きてくるということですので、これは来年度の税制かどこかで、いつ始めるかはわかりませんが、それによって税制改正でその種の話題が出てくるだろうなとは思います。今の段階で、正式に聞いていませんので、もし決まった場合は丁寧に、そこのところは説明する必要があるという感じはします。
	以上