<<冒頭発言>>
　 閣議は、総理から会計検査院の報告について、指摘金額４３０億円と２年連続して４００億円を超えている。いろいろ指摘がされているところであり、参議院において審査が行われることになりますが、関係閣僚として率先して取り組まれたいという話があり、ほぼ同様の発言が谷垣財務大臣の方からもありました。防衛庁長官から国籍不明潜水艦の話について、我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦への対処についてという、平成８年１２月２４日の閣議決定に基づいて、防衛庁長官が自衛艦隊司令官に対し海上警備行動を発令。当該潜水艦は先島群島周辺海域の領海内を南方向から北方向へ潜没航行。現在、沖縄の西方の公海に所在。引き続き対潜哨戒機に加え、対潜ヘリコプター及び護衛艦により所要の追尾を行っているところ。原子力潜水艦の可能性が高い。これは潜没航行の時間が長いからかなと思います。また、サマワで自衛隊に感謝するデモがありましたが、これを報道した新聞社は１社だけだった。
　 次に、特定非常災害特別措置法に基づいて、新潟県中越地震の災害に対して特定非常災害に指定する政令が本日閣議決定をされました。運転免許の更新期限とかその他いろいろな行政上の権利、利益に係る満了日というのがありますが、それの延長等につきまして、各省庁が所管しているものにつきまして、特別な措置を講じていただくことになります。また、住民への情報提供等なども各省でやっていただくようにお願いしています。総務省の所管で５件ありますけれど、いずれもそういったような措置をするということです。以上です。


（質疑応答）

【三位一体の改革】
問	：三位一体に関してですけれども、各省からは補助金について補助率の引下げという代替案が示され、あるいはその党の方でもそれを一部容認するという考えが示されております。一方で、地方六団体側、特に昨日の全国知事会などではですね、梶原知事が法定受託事務の返上などで対抗するという考えを示されておりますけれども、これから閣僚、あるいは党との議論が、これからどんどん煮詰まってくる時期だと思うのですけれども、総務省としてはどのような議論を進めていかれる考えですか。
答	：少なくとも、これまで申し上げてきた通りなのであって、補助率の引下げというのは地方の自由度は増さない。交付金化の話にしても、これは補助金と同じことですから、税源移譲には結びつかないということですので、少なくとも政府として総理の方から地方に案の取りまとめをお願いして出された案と全然違う案でまとめるというのは、全国知事会としても総務省としても呑める話ではないと思います。全国知事会なり地方六団体なりがそこそこ納得できる案という形にならないと具合が悪いと思いますので、従ってその方向でやっていくということだと思います。
問	：三位一体に関連してもう１点。地方交付税の削減額について２００６年までは大きく削減せずに削減幅を抑制していこうというような報道が一部でなされておりますけれども、それについては政府として一致した見解とみていいのでしょうか。
答	：いいえ。
【読売新聞社による放送局の株式の超過保有】
問	：昨日、地方の放送局の株式を読売新聞社が制限を超えて保有をしていたという発表がありましたが、これについては主管大臣としての対応をお願いします。
答	：これについて報道があったということは聞いております。報道された放送各社に対して事実を確認するというところからスタートしなければいけないところだと思いますので、その指示をしましたので、その上で対応を検討することになるのだと思います。
	以上