瀧野総務事務次官記者会見の概要

平成21年1月22日(木)


《冒頭発言》
 特にこちらからはございませんので、どうぞ。

《質疑応答》
【内閣人事局】
:内閣人事局の件ですが、鳩山大臣と甘利大臣が何回か折衝して、いろいろ意見交換をされたようですけど、今後の見通しについて総務省としての見解をお聞かせください。
:今週月曜日でしたけれども、甘利大臣と鳩山大臣がお話をされたわけです。その際には、総務省の行政管理局を一体として内閣官房に移すということについては、両大臣間で合意を見たということですが、移した際に内閣官房の中でどういうような組織形態にするかということについては、更に甘利大臣の方で研究してみるとおっしゃっておられたわけでございます。我々の方としては、その回答を今お待ちしているという状況でございます。
 片方、人事院の権限をどうするかという問題もございます。我々としては、人事院の問題と同時に決着する問題かというふうに考えております。今は、今後の落ち着きについて、特にはっきりした我々の方としての目途を持っているわけではありませんが、いずれにしても甘利大臣の方からの御回答をお持ちしている状況ということでございます。
:その関連で、少し長期的なスパンの話になってしまうかもしれないのですが、鳩山大臣が甘利大臣と折衝した後のぶら下がりで、今後、行政評価局の役割を強化したいというふうに発言をなさっているのですけれども、これは具体的にはどういう選択肢というか、どういうことがイメージできるのでしょうか。
:まだ具体的なイメージを大臣がどのようにお持ちになっておられるかは、我々も具体的にはお聞きしているわけではありませんので、お答えが十分にはできないわけですけれども、昔、行政監察局という形で国の行政について監察をして、それが政策評価法ができたこともありまして、行政評価局として更に充実されてきております。その上で、更に経済財政諮問会議で政策評価をする案件について高い立場から指示をされるというようなこともございまして、今までの状況を見ましても政策評価について、予算制度とのかかわりの中できちんとした位置付けをしていこうということがずっと行われてきたことは事実なわけであります。そういう流れの中で、更に全体の行政改革を進める上で、この政策評価制度というものを更に充実していくべきではないかというお考えを鳩山大臣もお持ちになっておられる。今回、行政管理局の問題が出てまいりましたので、総務省の、内閣全体としての在り方ということも、もちろん今後課題になってまいりますので、その中で、大臣は今までの行政評価局の流れを踏まえて、更に充実していくということが日本全体の行政システムの上で重要であると考えておっしゃっておられるというふうに理解しております。
:要するにどういうイメージなのか、よく分かりませんということですね。
:イメージというか、具体的なイメージを今直ちにということではないと思いますけれども、今までの行政監察局から行政評価局になってきた流れの中を更に充実していきたいということであろうかと思います。
:ほかよろしいでしょうか。
:はい、どうも。
以上