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報道資料

平成28年6月10日

株式会社ジェイズによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等

 総務省は、本日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号。以下「法」といいます。)に違反した株式会ジェイズに対し、法第15条第2項の規定に基づき、違反の是正を命じました。

 また、株式会社ジェイズに対する監督義務を負うKDDI株式会社及び株式会社ジェイズに契約締結等の業務を再委託していた株式会社ジェイ・コミュニケーションに対し、媒介業者等に対する監督等を徹底するよう指導しました。

事案の概要及び措置の内容

 法は、携帯電話の新規契約及び名義変更の際に、契約者の本人確認を行うことを義務付けています。

 株式会社ジェイズは、平成25年9月から平成26年4月までの間に、計581件の契約の締結に際し、契約者及び代理人の本人確認を法に基づく方法で行わず、法第6条第3項において準用する法第3条第1項及び第2項に違反したものと認められます。

 このため、総務省は、本日、法第15条第2項に基づき、同社に対して違反の是正を命じました。

 また、総務省は、本日、KDDI株式会社及び株式会社ジェイ・コミュニケーションに対して、同社らの代理店において法令違反が発生したことに鑑み、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。加えて、KDDI株式会社に対して、同社において本人確認記録の作成が適切に行われていないと認められたことから、本人確認記録の作成義務を徹底するよう指導しました。


 総務省は、携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪に不正に利用されることを防止するため、引き続き、法の厳正な執行に努めてまいります。

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
不適正利用防止係
電話:03−5253−5487
FAX:03−5253−5948

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