報道資料
令和3年11月24日
「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表
総務省は、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対して、電気通信事業者が適切な対応を行うことが可能となるよう検討を行うことを目的として、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」(座長:鎮目征樹 学習院大学法学部教授)を開催しています。
今般、本研究会において「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ」が策定されましたので、これを公表します。また、本取りまとめに先立ち、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ(案)」についての意見募集を行いましたので、意見募集の結果を併せて公表します。
1 経緯等
総務省では、情報通信技術の発展に伴い、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対して、電気通信事業者が通信の秘密等に配慮した適切な対応を行うことが可能となるよう、電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方について検討を行うことを目的として、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」を開催し、検討を進めてきました。
令和3年10月に、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ(案)」が取りまとめられ、同年10月6日から同年11月4日までの間、意見募集を行い、7件の意見が提出されました。今般、提出意見を踏まえ、本研究会において、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ」(別紙1)が策定されましたので、これを公表します。なお、第四次とりまとめの概要については、別紙2のとおりです。あわせて、意見募集の結果(別紙3)についても公表します。
2 公表資料
<参考>
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