＜主な改正内容＞
・ 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の
5割以下とする（募集適正基準の改正）
・ 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品
として認める（地場産品基準の改正）
＜参考資料＞
・ 改正告示新旧対照表（令和5年総務省告示第244号）
・ ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆A（令和5年総税市第66号）
※1 地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づく指定
※2 令和5年10月1日から令和6年9月30日までの期間
