| （土地等の使用権） |
| 第 |
七十三条 第一種電気通信事業者は、第一種電気通信事業の用に供する線路及び空中線並びにこれらの附属設備（以下この章において「線路」と総称する。）を設置するため他人の土地及びこれに定着する建物その他の工作物（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第二項に規定する行政財産、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十八条第三項に規定する行政財産その他政令で定めるもの（第四項において「行政財産等」という。）を除く。以下単に「土地等」という。）を利用することが必要かつ適当であるときは、総務大臣の認可を受けて、その土地等の所有者（所有権以外の権原に基づきその土地等を使用する者があるときは、その者及び所有者。以下同じ。）に対し、その土地等を使用する権利（以下「使用権」という。）の設定に関する協議を求めることができる。第三項の存続期間が満了した後において、その期間を延長して使用しようとするときも、同様とする。 |
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