平成２１年１月５日

地上デジタル放送に係る受信者支援を行う団体の公募の結果
　 総務省では、２０１１年（平成２３年）７月２４日の地上デジタル放送の完全移行に向けて、全国１１箇所の拠点で事業が行われている「総務省テレビ受信者支援センター」の各都道府県への拡充を進めるため、平成２０年度デジタル受信相談・対策事業を実施する団体（以下「受信者支援団体」という。）について、平成２０年１０月２２日〜１１月１２日まで提案の公募を行いました。
　 今般、外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価を踏まえ受信者支援団体の採択を決定しましたので、お知らせします。

１　 事業の概要

(1) 目的
　 本事業は、平成２３年７月２４日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、現在、全国１１箇所の拠点で事業が行われている「総務省テレビ受信者支援センター」を各都道府県へ拡充し、地上デジタル放送への対応方法等について、地域の実情に応じた、丁寧かつきめ細かな相談・説明等の対応を実施することにより、地域の皆様に地上放送のデジタル化に適切に対応していただくための支援を行うものです。
(2) 実施する団体の資格
法人格を有する団体


２　 受信者支援団体

　 平成２０年１０月２２日から１１月１２日までの間、受信者支援団体について提案の公募を行ったところ、１件の応募がありました。これについて、外部有識者からなる評価会（構成員は別添のとおり）において提案内容の評価を行い、その評価を踏まえ、受信者支援団体として、社団法人デジタル放送推進協会を採択しました。

＜関連報道資料＞

 （連絡先）
 総務省　情報流通行政局
 地上放送課デジタル放送受信者支援室
 （担当：竹内補佐、大出主査）
電話 ： （代表）03-5253-5111（内線5792）
（直通）03-5253-5792



別紙

評価会構成員


  （敬称略、五十音順）
音　好宏 上智大学文学部　教授
三友　仁志 早稲田大学大学院国際情報通信研究科　教授
森田　祐司 監査法人トーマツパートナー　公認会計士
  以上３名