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近年、児童が犯罪に巻き込まれる悲惨な事件が後を絶たず、地域における児童の安全確保が喫緊の課題となっております。
このため、総務省では、平成１８年度補正予算に係る事業として、ＩＣＴを利活用した「地域児童見守りシステムモデル事業」（別添（PDF））を平成１９年度に実施いたしました。
その結果を踏まえ、平成２０年度総務省「地域児童見守りシステムの導入の推進に関する調査研究」を実施し、「児童見守りシステム導入の手引書」を作成しましたので公表いたします。
また、モデル事業として平成１９年度に実施された１６件の地方公共団体等による実施報告を事例集として取りまとめましたので、併せて公表いたします。 |
