平成２１年１月９日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する補正後の
接続約款の変更案に対する意見募集

実際費用方式に基づく平成２１年度接続料等の改定に関する補正申請
　 情報通信行政・郵政行政審議会（会長　高橋　温　住友信託銀行株式会社会長）は、平成２１年１月６日（火）に、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（実際費用方式に基づく平成２１年度接続料等の改定）」（平成２０年１２月１６日付け諮問第３００６号）について、補正の通知を受けました。
　 電気通信事業部会における文書審議の結果、現在意見募集中の当該接続約款の変更案について、西日本電信電話株式会社に関するものの一部を補正申請後の内容に変更した上で、引き続き、本年１月１６日（金）までの間、意見を募集します。

１　 変更の背景
　 専用線等の実際費用方式を適用する平成２１年度の接続料の改定及びその他手続費等の改定については、平成２０年１２月９日に東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から接続約款の変更認可申請が行われ、同年１２月１６日の総務大臣からの諮問を受け、同年１２月１７日から本年１月１６日までの間、意見を募集しているところです。
　 これに関して、本年１月５日、西日本電信電話株式会社から総務大臣に対して、当該接続約款の変更認可申請のうち、夜間・土日祝日等の作業単金等の変更について、補正申請がなされたものです。

２　 補正申請による変更の概要
　 補正申請による変更の概要は、別紙(PDF)のとおりです。
　 なお、変更案（新旧対照表）については、準備が整い次第、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[ｅ−Ｇｏｖ]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課（総務省１１階）において閲覧に供することとします。

３　 意見募集対象の変更箇所及び意見募集要領等
    意見募集対象の変更箇所 ： 「電気通信事業法第３３条第２項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の一部改正案（西日本：新旧対照表（料金表）(PDF)・算定根拠（その他費用）(PDF)）」
　 意見募集の詳細及び上記以外の接続約款の変更案については、平成２０年１２月１６日公表の「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集」を御覧ください。

４　 今後の予定
　 皆様から寄せられた意見について再意見募集を行い、それらの結果を踏まえ、当該変更案について調査審議を行った上で、総務大臣に対して答申することとしています。


関係資料：
  • 　 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集　実際費用方式に基づく平成２１年度の接続料等の改定　（平成２０年１２月１６日）
    URL： http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/081216_3.html




【連絡先】
    諮問内容等について
  総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
            （担当 ： 飯村課長補佐、小杉係長）
    　電話 ： ０３−５２５３−５８４４
    　ＦＡＸ ： ０３−５２５３−５８４８
    　E-mail ： setsuzoku＠ml.soumu.go.jp
   
（注） 迷惑メール防止のため、
メールアドレスの一部を変えています。
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情報通信行政・郵政行政審議会について
  情報流通行政局総務課
    （担当 ： 永利課長補佐、濱元係長）
     電話 ： ０３−５２５３−５６９４
     ＦＡＸ ： ０３−５２５３−５７１４