平成21年1月21

「地域ICT利活用モデル構築事業(地域コミュニティ活性化・地域
経済活性化プロジェクト)」募集に係る提案の公募開始のお知らせ

 
  総務省では、地域経済の活性化や少子高齢化への対応等地域が抱えるそれぞれの課題について、ICTの利活用を通じてその解決を促進するためのモデル的取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図る「地域ICT利活用モデル構築事業」を平成19年度から行っています。
  平成20年度当初より、新規提案の募集・採択を順次行っておりますが、今般、地域住民の利便性の向上や地域産業の活性化に取り組むプロジェクトについて募集を行います。
  なお、本事業は、平成20年度第2次補正予算案に盛り込まれているものであり、補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、成立前に公募するものです。したがって、内容等に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。

1  事業の概要
(1) 委託先
  市町村、特別区、都道府県及びこれらの連携主体(広域連合、一部事務組合を含む。)
(2) 委託事業の内容
  本事業は、総務省が地方公共団体に対し、地域コミュニティ活性化・地域経済活性化の事業テーマについて「地域ICT利活用モデル」(情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びそれに必要な体制づくり等ICTを利活用した課題解決のための一連の取組)の構築を委託するものです。(参考(PDF)参照)

2  提案書の提出
(1) 提出期間
平成21年1月21日(水)〜平成21年2月23日(月)午後5時(必着)
(2) 提案方法
別添(PDF)の実施要領に従って提案書Wordファイル)を作成し、実施要領中別紙1の各総合通信局等に持参又は郵送等にて提出してください。

<連絡先>
  総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
  担当 土屋課長補佐、田村主任
  電話 0352535756(直通)
  FAX 0352535759