| 平成２１年１月２３日 |
電波法関係審査基準の一部改正案に対する意見募集の結果 18GHz 帯無線アクセスシステムの有線テレビジョン放送事業用への用途拡大等 |
| 総務省では、有線テレビジョン放送事業用の無線局及び放送事業用システムの固定局に関して、電波法関係審査基準（平成13年1月6日総務省訓令第67号）の一部改正案を平成20年11月22日から同年12月22日までの間、意見募集を行ったところ、４件の御意見を頂きました。つきましては、総務省の考え方と併せて公表します。 |
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有線テレビジョン放送事業用の無線局に関しては、18GHz帯における周波数の更なる有効利用を図りつつ、2010年のデジタル・ディバイド解消及び2011年のデジタル放送への完全移行への推進を目的として、これまで、主に地方公共団体等において、地域公共ネットワークの整備等のために開設されてきた18GHz帯無線アクセスシステムについて、有線テレビジョン放送事業用の用途を追加いたします。
放送事業用システムの固定局に関しては、放送事業者において放送局のスタジオと送信所を結ぶ番組伝送等のために開設されてきており、当該周波数帯における周波数の更なる有効利用を図りつつ、放送ネットワークの円滑な整備に資することを目的として、番組素材伝送用固定回線の水平／垂直偏波による同一チャネル伝送（コチャネル伝送）への対応、放送番組中継用固定回線の複数波同時伝送への対応及び音声放送番組中継用固定回線のコンポジット信号伝送への対応を行います。
これらに伴い、総務省では有線テレビジョン放送事業用無線局及び放送事業用固定局の審査を行うための基準を策定するものです。 |
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提出された御意見及び御意見に対する総務省の考え方は、別紙(PDF)のとおりです。 |
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総務省は、意見募集の結果を踏まえ、速やかに改正する予定です。 |
（連絡先）
有線テレビジョン放送事業用無線局に関すること(技術的な事項を除く。)：
情報流通行政局地域放送課 和田技術係長
電話 ： 03-5253-5810 ＦＡＸ ： 03-5253-5811
上記以外のこと：
情報流通行政局放送技術課 菅原課長補佐、西森音声計画係長
電話 ： 03-5253-5786 ＦＡＸ ： 03-5253-5788
E-mail（共通）：hougi-ikihou_atmark_ml.soumu.go.jp
（スパムメール防止のため、「_atmark_」を「@」に直して入力願います。） |
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