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災害時において、救助活動や復旧対策を迅速かつ円滑に行うため、災害現場の状況を的確に把握することが重要ですが、災害時は陸上の交通手段が途絶する等被災地へのアクセスが困難となる場合もあり、機動性に優れたヘリコプターを用いて上空から情報収集を行うことが有効です。現在では、地上の無線局を中継してヘリコプターから画像情報の伝送を行う方式が使われていますが、運用範囲が地上の無線局の見通し範囲内に限られる制約があります。
このため、日本全体をカバーする通信衛星を利用することで、地上の無線局が設置されてない地域においても大容量の画像情報をリアルタイムで伝送可能とするKu帯(14.0-14.4GHz 帯)を用いたヘリコプター衛星通信システムに対するニーズが高まっています。
しかしながら、ヘリコプター衛星通信システムに関しては、回転翼による反射・回折の影響があることから、地上の無線局等との周波数共用条件の検討が必要になります。
このような背景を踏まえ、情報通信審議会情報通信技術分科会衛星通信システム委員会（主査：大森 愼吾 独立行政法人情報通信研究機構 理事）において、Ku帯ヘリコプター衛星通信システムの技術的条件のうち標準画質レベルの動画及び音声の伝送が可能なシステムの技術的条件について検討が進められてきたところ、本日、その検討の結果として一部答申を受けました。 |
