平成21年1月28
人事院
総務省

民間から国への職員の受入状況


  公表の趣旨
  民間から国が確保した人材の状況を明らかにするとともに、民間企業から国への職員の受入れの透明性を確保することを目的として、その実績を公表するものです。

  受入状況の概要(平成20年8月15日現在)
 (1) 受入者数の状況(PDF)

      (平成19年8月15日現在の状況)
  民間から国の機関に受け入れている者 3,698人     2,639人)
  うち1) 民間企業等(民間企業、弁護士・公認会計士等及び大学教授等)から一定期間国家公務員に受け入れている者 2,083 1,248人)
  2) 1)以外の民間(非特定独立行政法人、公益法人等)から一定期間国家公務員に受け入れている者 634人         (565人)
  3) 民間経験や専門能力等に着目して、期間を限らずに国家公務員に受け入れている者 981人         (826人)

注) 民間とは、国、地方公共団体及び特定独立行政法人以外のものをいい、受け入れている者には、非常勤職員を含みます。
  1)の内訳(民間企業等から一定期間国家公務員に受け入れている者の状況)

     受入者数(再掲) 2,083 1,248人)
    うち 民間企業(PDF) 927 845人)
              (常勤職員) 597 539人)
              (非常勤職員)
330 306人)
      弁護士・公認会計士・社会保険労務士等     1,088 343人)
              (常勤職員) 208 186人)
              (非常勤職員) 880 157人)
      大学教授等 68 ( 60人)
              (常勤職員) 51 ( 42人)
              (非常勤職員) 17 ( 18人)

  民間企業から受け入れている927人を業種別にみると、製造業366人、サービス業186人、金融・保険業123人、情報通信業76人等となっています。また、企業数をみると、総数で491社となっており、これを業種別にみると、製造業193社、サービス業103社、金融・保険業66社、情報通信業50社等となっています。
 (2) 制度別による受入状況
  民間から国の機関に受け入れている者3,698人の制度別による受入状況は下記のとおりとなっています。

  一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 838人 ( 688人)
  国と民間企業との間の人事交流に関する法律 103人 (    88人)
  一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律 77人 (    67人)
  国家公務員法に基づく選考採用 1,365人 (1,224人)
  非常勤職員 1,315人 (  572人)


(連絡先) 総務省人事・恩給局参事官付 和久屋、白石、高橋、山川
  (電話) 0352535111 (内線 5258
0352535258 (直通)
  (FAX) 0352535229
  人事院人材局企画課         松本、馬場、田村
  (電話) 0335817722 (直通)
  (FAX) 0335816755