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受入者数の状況(PDF)
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(平成19年8月15日現在の状況) |
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民間から国の機関に受け入れている者 |
3,698人 |
(2,639人) |
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うち1) |
民間企業等(民間企業、弁護士・公認会計士等及び大学教授等)から一定期間国家公務員に受け入れている者 |
2,083人 |
(1,248人) |
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2) |
1)以外の民間(非特定独立行政法人、公益法人等)から一定期間国家公務員に受け入れている者 |
634人 |
(565人) |
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3) |
民間経験や専門能力等に着目して、期間を限らずに国家公務員に受け入れている者 |
981人 |
(826人) |
注) |
民間とは、国、地方公共団体及び特定独立行政法人以外のものをいい、受け入れている者には、非常勤職員を含みます。 |
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1)の内訳(民間企業等から一定期間国家公務員に受け入れている者の状況)
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受入者数(再掲) |
2,083人 |
(1,248人) |
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うち |
民間企業(PDF) |
927人 |
(845人) |
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(常勤職員) |
597人 |
(539人) |
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(非常勤職員)
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330人 |
(306人) |
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弁護士・公認会計士・社会保険労務士等 |
1,088人 |
(343人) |
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(常勤職員) |
208人 |
(186人) |
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(非常勤職員) |
880人 |
(157人) |
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大学教授等 |
68人 |
( 60人) |
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(常勤職員) |
51人 |
( 42人) |
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(非常勤職員) |
17人 |
( 18人) |
民間企業から受け入れている927人を業種別にみると、製造業366人、サービス業186人、金融・保険業123人、情報通信業76人等となっています。また、企業数をみると、総数で491社となっており、これを業種別にみると、製造業193社、サービス業103社、金融・保険業66社、情報通信業50社等となっています。 |
(2) |
制度別による受入状況
民間から国の機関に受け入れている者3,698人の制度別による受入状況は下記のとおりとなっています。
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一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 |
838人 |
( 688人) |
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国と民間企業との間の人事交流に関する法律 |
103人 |
( 88人) |
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一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律 |
77人 |
( 67人) |
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国家公務員法に基づく選考採用 |
1,365人 |
(1,224人) |
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非常勤職員 |
1,315人 |
( 572人) |
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