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「地方分権推進計画」(平成10年５月29日閣議決定）に基づき、国と地方公共団体との間の人事交流の透明性を確保するため、その実績を公表するものです。 |
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出向元に戻ることを前提とした国と地方公共団体との間の平成20年８月15日現在の人事交流の状況（海事職、教育職及び医療職の俸給表適用職員については、対象から除外）
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国から地方公共団体への出向者(PDF)
（平成19年８月15日現在の状況）
| 総数 |
１，６２７人 |
（１，６０４人） |
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うち、都道府県への出向者 |
１，２１９人 |
（１，２１３人） |
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市町村への出向者 |
４０８人 |
（ ３９１人） |
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| (2) |
地方公共団体から国への出向者(PDF)
（平成19年８月15日現在の状況）
| 総数 |
１，９５７人 |
（１，８６２人） |
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うち、都道府県からの出向者 |
１，７７７人 |
（１，６８９人） |
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市町村からの出向者 |
１８０人 |
（ １７３人） |
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| （連絡先） |
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総務省人事・恩給局参事官付 和久屋、白石、高橋、山川 |
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（電話） |
０３−５２５３−５１１１ （内線 ５２５８）
０３−５２５３−５２５８ （直通） |
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（FAX） |
０３−５２５３−５２２９ |
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