u-Japan 政策パッケージ(3):「ICT安心・安全21戦略」
2010年までに国民の80%がICTに安心感を得られる社会に
知的財産戦略の不足
2005〜2010(暦年)
「知的財産推進計画2004」の遂行
 
企業における知的財産戦略の策定支援
 
コンテンツ輸出の支援
知的財産2004対応、その後の対応等
次期知的財産推進計画への対応
〜2006年
創造活動促進のためのビジネスモデル確立
〜2006年
知財専門家の育成
〜2006年
海外展開支援、海賊版対策推進、日本発の放送コンテンツの内外流通促進
〜2006年
デジタル財の著作権保護
事業者による違法ファイル交換対策を支援 不正なファイル交換への対応、PtoPの仕組みの在り方検討、コピープロテクション不正解除への対応
〜2008年
   
国際的海賊版対策施策の実施 官民協力した取り組みの強化、放送新条約議論の加速(WIPO)、二国間協力の推進、海賊版対策条約議論への対応
〜2010年
コンテンツの二次利用の不足
コンテンツ利用者の普及・啓発 デジタル表現の場と機会の増加のための検討、著作権教育の推進、マルチユースに向けた意識の向上
〜2010年
利用と権利保護の両立に向けた取組強化
技術開発・成果普及 実ビジネス展開
〜2007年、〜2010年
ブロードバンドやモバイル利用の拡大促進 実証実験を通じた技術開発支援、現状把握・利用拡大のための方策検討、コンテンツ業界との連携強化
次期知的財産推進計画への対応
〜2006年
パブリックドメインの仕組構築と普及促進 パブリックドメインの仕組構築、普及促進
〜2006年
コンテンツ版バイ・ドール条項の徹底 手続整備、実施促進
〜2006年
以上の結果、
二次利用市場(ブロードバンド、モバイル、放送)を一次利用市場の5割に拡大
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