【施策の概要】
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通信相手の顔が見えないインターネットにおいて、なりすまし等を防止し、サービス利用者も提供者も安心してやりとりができる環境を実現するためには、確実な本人確認を可能とするシステムが求められる。
このため、電子証明書を活用して、ネットワークを通じたやりとりの安全性・信頼性を確保するとともに、高度な本人確認機能をネットワーク側に具備させることにより、ネットワークの利便性を向上させるための基盤技術についての研究開発を実施。
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【イメージ図】
【研究期間】
平成16年度から平成18年度まで
【研究機関】
日立製作所 他
【所要経費】
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平成18年度予算額 |
平成17年度予算額 |
平成16年度予算額 |
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一般会計 |
466百万円 |
660百万円 |
1039百万円 |
【研究成果】
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ネットワーク認証基盤に関する技術について、要素技術の研究開発及び認証プラットフォームの試作・実証実験を実施した。 |
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【連絡先】 |
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情報流通行政局 情報流通振興課 |
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03−5253−5111(内5494) |
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