情報漏えい対策技術の研究開発 　施策の概要 　　情報漏えいの対策のための被害の最小化、抑止・再発防止に資する以下の技術の研究開発を平成19年度から3カ年計画で実施。 (1) 　ネットワークを通じた情報流出の検知及び漏出情報の自動流通停止のための技術開発(被害の最小化) 　自動転送型ファイル共有ソフトによって意図せずにネットワークを通じて情報漏出が発生した際の被害を最小限に抑えることを目的に、漏出情報の無制限な拡散を防止できるよう、情報漏出の発生を迅速に検知すると共に、当該情報に係る通信をネットワーク内で遮断するための技術開発を行う。 (2) 　情報の来歴管理等の高度化・容易化に関する研究開発（抑止・再発防止） 　組織の職員等による情報の不正持ち出し等に起因する情報漏えいを予防することを目的に、情報の取扱いに関する一連の記録（来歴）を紙／電子といった媒体の区別なく統一的に管理することにより漏えい元の追跡・特定を正確かつ容易に可能とすると共に、個人情報を保護しつつ情報取扱者の署名及び認証を可能とする技術開発を行う。 　イメージ図 情報漏えい対策技術（被害の最小化） 情報漏えい予防技術（抑止・再発防止） 　研究期間 　平成１９年度から平成２１年度 　研究機関 　 (1) 株式会社日立製作所、日本電気株式会社 (2) 早稲田大学、岡山大学、株式会社日立製作所、日本電気株式会社、NECシステムテクノロジー株式会社 　所要経費        平成２０年度予算額     平成１９年度予算額   一般会計             １，１００百万円 １，０００百万円 【連絡先】 情報流通行政局　情報セキュリティ対策室 ０３−５２５３−５１１１（内５７４９）