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通信契約はキャンセルできるの?

携帯電話を乗り換えてみた!…でも、何だか期待していたのと違うかも…。そう思った方は、契約後すぐのタイミングであれば、「初期契約解除制度」などを用いることで、少ない負担で契約をキャンセルすることができます!「乗換」に不安を覚える方も多いでしょうが、こうした制度を上手く活用すれば、万一のトラブルも対処が可能です!こちらでは、契約初期の手続をはじめとして、契約のキャンセル方法についての解説を行います。

初期契約解除と確認措置のイメージ

初期契約解除 契約後8日以内は違約金不要で解約可能ただし、端末の解約は対象外 確認措置 契約後8日以内に、「電波状況が不十分」「説明が不十分」などの状況があった場合に端末も含めて違約金なしで解約可能 初期契約解除 契約後8日以内は違約金不要で解約可能ただし、端末の解約は対象外 確認措置 契約後8日以内に、「電波状況が不十分」「説明が不十分」などの状況があった場合に端末も含めて違約金なしで解約可能

初期契約解除制度などの紹介

初期契約解除制度とは、通信サービスの契約を結んで、契約書を受け取ってから8日以内であれば、一方的に契約を解約できるということを定めた制度です。この際、例えば2年以内の解約に違約金が設定されていたとしても、この契約自体がなかったことになるので、違約金の支払は不要となるなど、契約初期での解約のハードルは非常に低くなっています。ただし、携帯電話端末の購入はキャンセルできない場合が多いなどの注意点があります。こうした注意点を「Q1 今の料金プランは本当にあなたに合っていますか?」のSETP4にまとめているので、参考にしてみてください。また、大手携帯会社3社など一部の携帯会社では、初期契約解除の代わりに、「確認措置」という制度を適用し、「電波状況が不十分」「説明が不十分」などの場合に限って解約できるようにする代わりに、端末もキャンセルできるようにしています。これらの違いを理解すれば、万一契約後に期待していたのと違っても、スムーズに解約できます!

これらの制度の対象や、確認措置の対象となる事業者のリストについては、以下の総務省HP「電気通信事業分野における消費者保護施策」を参照してみてください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/shohi.htm

なお、初期契約解除や確認措置の場合でも、次の5項目の「実費」は支払う必要があります。ただし、金額の上限は総務大臣が定めており、不当に高額を請求されることはありません。

  1. ① 解約時までのサービス利用料(原則日割による利用料実費相当額)
  2. ② SIMカード発行手数料(MVNOの場合のみ。MVNOがMNOから請求される実費相当額)
  3. ③ 工事費用(固定回線(家のインターネット回線)のみ)(工事の種類によりますが、最も高額なものでも25,000円まで)
  4. ④ 事務手数料(3,000円+消費税)
  5. ⑤ 初期契約解除に伴ってMNP転出をする場合の手数料
    対面や電話以外の方法によりMNP転出をした場合0円(※)※対面や電話でMNP転出をした場合に限り、1000円とその消費税

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