平成１７年８月３０日
大臣官房政策評価広報課

平成１８年度概算要求施策等に係る事前評価の実施

政策評価と予算・決算との連携の強化
　 総務省では、政策評価と予算・決算との連携の強化の観点から、平成１８年度概算要求施策等について、事業評価方式による事前評価を実施しました。その取りまとめ結果を公表します。
１　 事前評価の対象事業（17事業：別紙参照）
  　 平成１８年度概算要求施策等の「新規」事業のうち、
i1 研究開発又は公共事業のうち、総事業費が５億円以上のもの
（うち、総事業費が５〜10億円の事業は簡易な方法で実施）
　 ※ 10億円以上のものは法定。
ii2 各事業のうち、単年度予算が２億円以上のもの

２　 事前評価の特徴等
  （１） 　出来るだけ目標の達成状況の指標（数値目標）等を設定
  （２） 　必要性、有効性、効率性の観点のみならず、公平性、優先性等の観点から総合的に分析
  （３） 　学識経験者など、外部専門家による評価の活用を徹底

３　 事前評価の分析（主なもの）
 
○ 　 「地域イントラネット基盤施設整備事業」で、
　 総事業費5億円を超える個別事業（本年度は2箇所で実施）において、
・ 宮城県石巻市 ： 費用便益比　2.92　（総便益／総費用）
・ 栃木県大田原市、湯津上村等の連携主体 ： 費用便益比　9.63　（総便益／総費用）
      と試算

　 → 上記試算に加えて、本事業の必要性、有効性等を踏まえ、事業を実施
　 ※ 数値は試行的なもの。
　 ※ 費用便益比（B/C）とは、事業実施のために必要な費用（Cost）と、事業実施が社会全体に及ぼす便益（Benefit）について貨幣換算したものとを対比する分析。便益の主なものとして、利用者の利便、行政側の事務処理効率化を通じた便益等がある。
　 ※ 事業の実施に当たっては、費用便益比（B/C）は概ね1.5以上が望ましいとされているところ。

○ 　  「政府認証基盤の最適化」で、システムの集約・一元化等が図られることにより、
・ 政府認証基盤の運用に係る経費 ： 「年間約7.8億円節減」
・ 業務処理時間

：

「年間延べ約381日短縮」

      と試算

　 → 本事業の必要性、有効性等を踏まえ、「4.4億円」を要求

○ 　  「地方公共団体に対する調査・照会業務システム整備」事業で、業務プロセスが合理化・効率化されること等により、

　 「業務処理時間」及び「他システム等の運営経費」の削減を目指す（平成17年度末までに定量的な目標を設定予定）。

　 → 本事業の必要性、有効性等を踏まえ、「9.3億円」を要求





（別紙）

事前評価の対象事業（括弧内は平成18年度概算要求額）

○　 電子政府・電子自治体の推進
○ 　 電子政府の推進
  • 統計調査等業務の最適化（9.8億円）
  • 政府認証基盤の最適化（4.4億円）
  • 電気通信行政情報システムの最適化事業（2.1億円）
○ 　 電子自治体の推進
  • 地方公共団体に対する調査・照会業務システム整備（9.3億円）

○　 「ｕ−Ｊａｐａｎ政策」の推進
○ 　 ＩＣＴを活用した安心・安全への取組の推進
  • スパムメールやフィッシング詐欺等サイバー攻撃の停止に向けた試行（12.5億円）
  • 電気通信事業分野におけるサイバー攻撃対応演習（5.0億円）
  • 経路ハイジャックの検知・回復・予防に関する研究開発（3.0億円）
  • IPv6によるユビキタス環境構築に向けたセキュリティ確保に関する実証実験（5.0億円）
○ 　 ユビキタスネットワークの整備促進
  • 基盤法利子助成制度の拡充（10.5億円）
  • ＩＣＴ交付金（39.4億円）
  • 地域イントラネット基盤施設整備事業（注１）
    （注１）平成17年度実施の個別事業（２箇所）を評価
  • 衛星通信システムにおける周波数共用技術等の研究開発（−）（注２）
  • 偏波多重衛星通信技術の研究開発（−）（注２）
  • ＦＰＵの周波数有効利用に係る研究開発（−）（注２）
    （注２）電波利用共益費用であるため、予算編成過程で検討
○ 　 ＩＣＴ利活用の高度化
  • 情報家電の高度利活用技術の研究開発（2.5億円）
○ 　 電子政府・電子自治体の推進（再掲）

○　 国民の安心・安全の確保
○ 　 消防防災基盤の整備推進
  • 特別高度救助隊等の創設（3.0億円）


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