平成１９年８月３０日
大臣官房政策評価広報課

平成２０年度概算要求に係る事業等の事前評価実施
　 総務省では、政策評価と予算との連携強化の観点から、平成２０年度概算要求に係る事業等について、事業評価方式による事前評価を実施しました。その取りまとめ結果を公表します。

１　 事前評価の特徴等
（１） 必要性、有効性、効率性等の観点から総合的に分析
（２） 学識経験者など、外部専門家による評価の活用を徹底
（３） 事後事業評価の予定時期及び政策効果の把握の手法を可能な限り明確化

２　 事前評価の対象事業※（１８事業）
　 括弧内は平成２０年度概算要求額（一般財源）
  ２１世紀型行財政システムの構築
  • 行政改革等の推進
    [電子政府・電子自治体の推進等]
    • 共同利用システム基盤の業務・システム最適化（4.4億円）
    • 電子投票の推進（4.7億円）
ＩＣＴ分野の国際競争力強化
  • 国際競争力強化
    • ユビキタス特区事業の推進（20.0億円）
    • 情報通信分野における標準化活動の強化（4.0億円）
    • 映像国際放送の実施（16.8億円）
    • コンテンツ取引市場形成に関する実証実験（2.0億円）
    • 生産性向上のためのＩＣＴ共通基盤整備（10.0億円）
    • 多様なネットワーク環境におけるＩＰＴＶ伝送技術の実証（5.0億円）
    • 次世代移動通信システムの周波数高度利用技術に関する研究開発（−）（注）
  • ＩＣＴ利活用の高度化・利用環境整備
    • 健康情報活用基盤実証事業（3.0億円）
    • 安心・安全イノベーションを創造する地上／衛星共用携帯電話システム技術の研究開発（−）（注）
  • 技術戦略の推進
    • ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発（21.9億円）
    • 安心・安全確保機能を備えた防災情報通信技術の研究開発（3.0億円）
    • 小容量・大量データ伝送に適した次世代ネットワーク制御・管理技術の研究開発（4.0億円）
    • 安心・安全イノベーションを創造する地上／衛星共用携帯電話システム技術の研究開発（再掲）
    • 次世代移動通信システムの周波数高度利用技術に関する研究開発（再掲）
    • 次世代無線通信測定技術の研究開発（−）（注）
（注）電波利用共益費用であるため、予算編成過程で検討
経済社会の基盤としての安心・安全の確立
  • 国民の安心・安全の確保
    [消防防災基盤の整備推進]
    • 特別高度工作車の整備（5.2億円）
    • 北海道洞爺湖サミットにおける消防特別警戒の実施（4.7億円）
    [ＩＣＴを活用した安心・安全な社会の実現]
    • 安心・安全イノベーションを創造する地上／衛星共用携帯電話システム技術の研究開発（再掲）
その他の主要事項
  • 国民投票制度周知等関係経費
    • 国民投票制度の周知及び執行体制の確立（6.3億円）

※ 　 評価対象は、平成２０年度の概算要求時点における「新規」またはそれと同視できる程度の見直しを伴う「拡充」事業のうち、
  i1 　 研究開発のうち、総事業費が５億円以上のもの（１０億円以上のものは法定）
  ii2 　 公共事業（情報通信格差是正事業）のうち、平成１９年度に実施する総事業費が５億円を超えるもの（今年度該当なし／１０億円以上のものは法定）
  iii3 　 その他の各予算要求事業のうち、２０年度概算要求額が２億円以上のもの